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東国原知事が慰安婦問題で「強制の確証ない｣＝外国人特派員協会の会見で
【PJ 　 2007年03月16日】− 宮崎県の東国原知事が３月14日(水)、都内の外国人特派員協会での記者会見で｢従軍慰安婦問題｣について見解を問われ、きっぱりと我が国政府の責任を否定した。(The Japan Times online Thursday,March15,2007 )

　 「従軍慰安婦が実際に存在した歴史的確証がない。強制的な慰安婦が存在したかどうかは客観的に確かめられなければならない。両国合意の上で朝鮮半島は日本に併合され、1910年から1945年の間、合法的であった売春婦が日本に出稼ぎに来るのに、何の問題もなかった。今頃になって韓国は日本に植民地支配され、慰安婦を強制されたと言っているが、戦勝国アメリカの力を借りて言っているだけ」。

　 アメリカ・韓国・中国のマスコミが大問題にしている安倍首相の「慰安婦になることを強制した事実はない」という発言について、これだけ明確な見解を述べた政治家は少ない。日本のマスコミは、何故この発言を採り上げないのか分からないが、自分たちで作り上げたイメージが壊れるのを恐れてのことだろうか。テレビや新聞でも報道されていたのは、安倍内閣の支持率低下に言及した「国民の体温を感じていないのでは」という指摘だけだった。

　 タレント出身と軽く見られがちな東国原知事は、意外にも骨っぽい見識を持った政治家かもしれない。今後も、この人物の言動には目が離せない。【了】

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パブリック・ジャーナリスト 　 田隆【大阪府】
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2007年03月16日17時54分