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韓米解決策で衝突…政府、金剛山補助金中断−米国、対北制裁要求

政府は北朝鮮核実験による対北制裁として金剛山（クムガンサン）観光客に対する政府補助金の支援を中断する方針を１８日決めた。

また内金剛（ネグムガン）観光と開城（ケソン）観光、開城工団追加分譲を含む対北新規事業の承認をすべて凍結することにした。しかし補助金の規模が年間３０億〜５０億ウォン水準にすぎない上、７月のミサイル発射でもともと推進が難しい開城工団分譲拡大などを対象にしたという点で強い制裁を要求してきた米国との衝突は避けられない見通しだ。

アレクサンダー・バーシュボウ在韓米大使はこの日「韓国政府が金剛山観光と開城工団事業に対して深刻に再検討していると聞いている」とし「これ以上何もなかったように行動してはいけない」と述べた。

政府当局者は１８日「国連の対北制裁決議から考えて、我々政府が実質的措置を取る対象は金剛山観光」とし「現代（ヒョンデ）が推進中の観光事業自体に大きな影響は与えずに制裁効果を見せることのできる観光補助金中断を選択することにした」と述べた。

観光補助金は教師や子供たちの北朝鮮体験学習と離散家族などの観光費用の補助名目で組まれてきたが、２００２年４月以後９万２０００人に２９４億４０００万ウォン（約３７億円）が支給された。予算はすべて国民の税金である南北協力基金であてた。

金剛山観光に対して宋旻淳（ソン・ミンスン）青瓦台（チョンワデ、大統領府）安保政策室長も「修正や補う部分があれば改善点を考える」とし、対北制裁関連措置は行うと示唆した。宋室長は中央日報と現代経済研究院主催で開かれた「２１世紀北東アジア未来フォーラム」で「政府は南北経済協力や開城工団事業、金剛山観光を中止すると言っていない」とし「運用方式が国連安保理決議や国際社会要求と、調和・符合するように必要な部分を調整、検討する」と明らかにした。

また補助金中断とともに政府は金剛山観光にかかわる政府レベルの現地施設工事や資金投入もしないことにした。政府は２００４年９月、観光客便宜のため２７億２０００万ウォンをかけて観光道路２０キロを舗装した。政府はこれとともに韓国企業と経済協力事業をしてきた北朝鮮側機関に対する全面的な検討作業にも取りかかった。当局者は「米国など国際社会が大量破壊兵器（ＷＭＤ）関連企業と指定した企業かどうか、また今後の国連制裁委がリストにあげる北朝鮮企業と取り引きしたか、などのほか北朝鮮軍部との関連性などを集中して見ていく」と述べた。政府はこのような対北制裁構想を１９日に訪韓するライス米国務長官に説明し、日米との調整を経て近いうちに決める予定だ。

当局者は「２回目核実験敢行についてと国連安保理制裁委員会議対北措置の範囲、対象決定が鍵になるが、来月５日まで国連に履行措置を報告しなければならない状況」と説明した。

イ・ヨンジョン記者 <yjlee@joongang.co.kr>
シン・ウンジン記者
2006.10.19 09:34:13


補助金があると、まあ色々あるでしょう。