たかが韓国、されど韓国。酒の肴に！

小官は農林水産省の職員で多少は財産管理の業務を担当した事があるので
すこぉーしはわかるのですが・・・

国有地に関しては国有財産法と言う法律に基づいて
土地の境界画定・取得・管理・売払など行います。

地方公共団体も同様の法律があると思います。

あの解釈が、ずるがしこい人間に知れ渡れば

隣接する公共用地がすべて無断使用され
そのまま私有地となってしまいます。

この判決は、土地の取引が無法状態になってしまいます


もっとわかりやすく言うと（なるかどうかは別にして・・・）

住宅メーカーや不動産業者が宅地造成をして分譲している時に
勝手に住み着いたホームレスがいて、そこで住民票を得ようとしたとき
このような判決を出せるのかと言う事。



ただ大阪市の対応については、強引過ぎたのかもしれませんが・・・
というのは、大阪府或いは大阪市が所有する用地は結構不法占拠地が多い
そしてそれに対する、有力な対抗手段をとっていないように思えます。
故に、このようなことが惹起するのだと思います。

報道でもなされていたように、なんか国際会議にあわせての対応だそうですが
こういう報道されるのも市の担当者としては歯がゆいでしょうねぇ