たかが韓国、されど韓国。酒の肴に！

わが国は、憲法の下位法である民法、刑法で正当防衛及び緊急避難を認めている。

国民が国家を縛るためにある憲法は、国民に支持されている日本国政府に対し、国家として国民を守るために、正当防衛、緊急避難認めているのである。

憲法により国民に縛られた日本国政府が、国民を守るために正当防衛を行うことが、すなわち「自衛権」である。
これを否定する見解は、学説においても特定勢力に後押しされた少数派である。

仮に、日本国憲法が自衛権を否定しているとすると、国民の生存権を否定することになり、これすなわち、憲法のよって立つところの「国民」の「基本的人権」を否定することである。

よってこの仮定は、自己矛盾により崩壊する。

特定国のミサイルがわが国をその照準に収めている場合、これを撃破することは、国民から憲法によりその生命財産を守ることを付託された日本国政府の義務である。

仮に、当該ミサイルが、わが国を狙った物でない場合は、誤想防衛の問題などが考えられる。

しかし、日本国政府に誤想防衛が成立するのか、正当防衛が成立するのかは当該特定国の過去の発言、行為、報道、インターネットの記録による当該特定国国民のわが国への敵対意識などにより、客観的かつ容易に判断できる。