たかが韓国、されど韓国。酒の肴に！

＞青瓦台高官を含む複数の韓国政府当局者は１５日の時点で、仮に北朝鮮がテポドンの発射実験に踏み切っても金剛山観光や開城工業団地など南北経済協力事業は継続するという意向を明らかにした。ミサイル実験と経済協力は無関係という論理だが

バカ極まれり。

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＜テポドン２号＞韓国政府は緊張 　 安保担当高官「日曜出勤」

　 【ソウル中島哲夫】北朝鮮が早ければ１８日にも長距離弾道ミサイル「テポドン２号」の発射実験を行うとの観測が日米韓などで流れ、韓国政府は青瓦台（大統領官邸）の安保担当高官が同日、全員「日曜出勤」するなど緊張した。
　 韓国は全土が北朝鮮の「ノドン」ミサイル（実戦配備済み）の射程圏内にあり、テポドンは新たな脅威として実感されにくい。しかし、対北融和政策を続けてきた盧武鉉（ノムヒョン）政権にとって、近日中の発射実験は大きな障害になる。日米の態度硬化が確実なだけでなく、１９日から北朝鮮の金剛山で始まる一連の南北離散家族再会事業や、月末４日間の線で南北が基本合意した金大中（キムデジュン）前韓国大統領の訪朝計画への悪影響も不可避だからだ。
　 金剛山での離散家族再会では、横田めぐみさんの夫とされる韓国人拉致被害者、金英男（キムヨンナム）さんと母・崔桂月（チェゲウォル）さんの面会も２８〜３０日に予定されている。
　 韓国メディアによると、青瓦台高官を含む複数の韓国政府当局者は１５日の時点で、仮に北朝鮮がテポドンの発射実験に踏み切っても金剛山観光や開城工業団地など南北経済協力事業は継続するという意向を明らかにした。ミサイル実験と経済協力は無関係という論理だが、実際にテポドン発射となった場合、韓国内外の反発の中でこの方針を貫けるかどうかは不透明だ。
（毎日新聞） - 6月18日19時16分更新