たかが韓国、されど韓国。酒の肴に！

５年前はこのように憂えていたんですけどね。（民族時報からです。）

【論説】 　　　 ｢外圧｣背景にＦ１５Ｋ導入へ
　 五兆ウォン以上の予算をかけて二〇〇五年から新たな戦闘機四十機を導入する国防部の次期戦闘機事業は、物議をかもした米ボーイング社のＦ15Ｋの導入が事実上、決定した。
　 黄ウィドン国防部スポークスマンは三月二十七日、記者会見を開き、「国防部は二十三日から米国のＦ15Ｋ、フランスのラファエル、欧州四か国のユーロ・ファイター、ロシアのスホイ35の四機種に対する機関別の評価結果を総合し、一段階の評価を実施した」とし、「その結果、Ｆ15Ｋとラファエルの二機種の評価値が三％以内だったので、第二段階の評価へ移行することになった」と公式発表した。
　 しかし、今回の次期戦闘機の機種選定における審査過程で、国防部幹部の「外圧」を背景にした特定機種の肩入れ問題が物議をかもしたところに、脱落した他企業のほか、市民・社会団体の強い抗議が続いている。
　 次期戦闘機事業と関連しては、この事業の総括責任者である崔東鎮・国防部調達室長が、Ｆ15Ｋが選定されるよう実務者に直接・間接的に圧力を加えたとの「外圧」説が提起れてきた。とくに国防部のＦ15Ｋへの肩入れ疑惑をテレビとのインタビューで主張した後、軍事機密漏えいと収賄の容疑で収監された趙周衡大佐が、拘束される直前に録音した肉声テープでの告白で外圧の内容を具体的に証言しており、注目される。
　 崔室長と趙大佐の関係は次期戦闘機事業の実務の上で上下関係にあり、国防部調達室長は次官補級の職位で、国防部のすべての武器調達事業を総指揮する立場である。崔室長が「駐韓米軍の撤収の憂慮」などの発言で説得したならば、趙大佐としては「圧力と指示」としか受け取れないであろう。それでは趙大佐が上官の執ような「外圧」を受けながらも、最後までＦ15Ｋの選定に反対した理由は何だったのか。
　 ボーイング社のＦ15Ｋは、現在、米空軍が運用している改良型のＦ15Ｅではなく、旧型のＦ15をベースに韓国向け仕様に改良した機種である。Ｆ15は三十年前の一九七〇年代に旧ソ連のミグ21に対抗するために開発されたもので、Ｆ15Ｅは八九年に改良型として登場した。ボーイング社はＦ15機が八二年の中東戦争、九一年の湾岸戦争などの経験により優秀な実戦性能が立証されたと主張するが、三十年前に開発されたＦ15には後から開発されたラファエルなどに比べて一部の最新機能が備わっておらず、「デジタル時代のアナログ戦闘機」との悪評が絶えなかった。そのうえ、ボーイング社が確保している米空軍向けのＦ15Ｅの生産物量は二〇〇四年には底をつき、Ｆ15Ｋが運用される二〇四〇年まで後続の軍需支援が間違いなく行われるかは疑問であるとの指摘も多い。
　 ところで次期戦闘機事業に対する「外圧」の本当の震源地は、国防部ではなく米国である。ブッシュ米大統領は、今回の次期戦闘機事業の機種選定直前の二月に訪韓した。ブッシュ大統領は訪韓中、次期戦闘機に関して公開的には言及しなかったが、韓国政府としては彼の訪韓自体が次期戦闘機事業での機種選定と関連して無言の圧力になったという。また、トーマス・シュワルツ韓米連合司令官（駐韓米軍司令官）は当時の趙成台国防長官と会い、Ｆ15の生産工場があるミズーリ州選出のボンド上院議員と会うよう要求したり、趙長官にＦ15Ｋを購入するよう露骨に要求した事実もある。
ボーイング社は先月行われた価格交渉で、四億ドル以上上げて四十四億六千七百万ドル（五兆八千七百三十八億ウォン）を提示した。これは競争機種のラファエルよりも三億ドル（約四千億ウォン）も高い価格であり、国防部が予定した予算の四兆二百九十五ウォンを一兆八千四百億ウォン以上も超過する膨大な規模である。
　 では、「ラファエル機がＦ15Ｋより性能がいいので、フランス戦闘機を導入しよう」ということなのか。違う。南北が六・一五共同宣言を履行し、和解と協力に進んでいる時期に、戦争兵器の導入事業を進めることは、平和と自主統一の機運に水をさす反民族的な行為であるだけに、次期戦闘機事業を最初から撤回しようというものだ。いったいだれのための次期戦闘機事業であり、だれを標的にする戦力増強事業なのか。戦時作戦権を米軍に奪われたまま、韓米軍事同盟強化を掲げて一方的に強要される米国兵器導入は、貴重な国民の血税を払って米国の軍需産業とブッシュ政権を太らせる売国、売族行為にほかならないことを、われわれは悟らなければならない。 　 （漢拏山記者）