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日本の敗北が明らかになると、朝鮮総督府は穏健左派の独立運動家・呂運享らを中心に建国準備委員会を結成させて治安維持を委ねた。日本人に対する朝鮮人の報復を恐れたためである。建国準備委員会は早速全国に支部を設け、治安維持にあたったが、日本側の思惑を越えて、現実に政府組織まで整え始めた。この間、行政機構内の親日派を排除したこともあった。しかし、９月６日、仁川に上陸したホッジ中将率いる米軍は建国準備委員会を共産党シンパと見なして解散を命じ、直接軍政を樹立、さらに一度排除された親日派を行政効率を理由に復職させたりした。朝鮮を占領した米軍には対日協力者排除の視点が全く欠けていたのである。その後、１９４８年８月１５日に大韓民国政府が成立すると早速、反民族行為者処罰法案が成立した。李承晩大統領はこの法案に反対だったが、政治的取引の結果成立してしまったものである。この法律によって反民族行為者特別調査委員会（反民特委）が設置され、実際にかって共産党弾圧に協力した国会議員らが逮捕され、実刑判決を受けていった。この委員会の政治的後盾になったのは中国帰りの金九である。対日協力者のなかでも行政機構にいた朝鮮人より、直接警察で抗日運動を弾圧した朝鮮人警官が反民特委に一番大きな反感をもっていた。いつ自分たちがやられるかわからないからである。また国会議員のなかにも対日協力の過去を持つ者が多く、反民特委は国会内でも支持を失っていった。１９４９年６月９日、ソウル南大門路２街にあった反民特委本部に中部警察署長が指揮する武装警察隊がなだれ込み、本部要員をならず者として逮捕した。李承晩はこの事件を自分が指示したとして不問に付した。その２０日後、反民特委の精神的指導者であった金九も暗殺され、反民族行為者処罰法はうやむやになっていったのである。
（ｗｗｗ韓国現代史．ｃｏｍ）より要約。