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＜日韓半導体紛争＞日本敗訴「相殺関税は不適切」とＷＴＯ

7月13日23時54分配信 毎日新聞

　 【ジュネーブ澤田克己】韓国の半導体大手「ハイニックス半導体」の製品に日本が課した相殺関税を巡って争われた日韓半導体紛争で、世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争処理小委員会（パネル）は１３日、日本側の実質敗訴とする最終報告書を公表した。日本はこれを不服として、上級審に相当する上級委員会に上訴する見込みだ。
　 パネルは、同社が０１年１０月に金融機関から受けた支援措置が補助金にあたるという日本側の主張を認める一方、相殺関税の前提となった日本政府の調査が補助金の効果を０５年末までとしていると指摘。効果消失後の０６年に日本が相殺関税を課したのは不適切だったと判断した。
　 同社は０２年にも金融支援を受けている。日本はこれも補助金に当たると主張したが、認められなかった。補助金の額についても、日本側主張は大部分が否定された。
　 日本は０６年１月、補助金を受けて不当な安値輸出をしているとして、ハイニックス社製のＤＲＡＭ（記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー）に２７．２％の相殺関税を課した。日本が相殺関税を発動したのは初めてで、韓国はこれを不服として同年３月、ＷＴＯに提訴した。
　 韓国は０３年、同社製品に相殺関税を課した米国と欧州連合（ＥＵ）の措置についてもＷＴＯへ提訴。米国とＥＵについては、相殺関税の正当性を認める判断が出ている。

日本は政権政党が外交音痴ですから、しょうがないです。