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親日派：審査委員は非公開、理由は「私生活の保護」
韓国政府、自ら任命した委員を非公開に

「大韓民国の価値観に関わる問題」という不満の声も


　 政府機関が自ら任命した委員を公開しないという、納得しがたい事態が起こっている。問題の政府機関は、公的な手続きを通じた情報公開請求に対しても、「個人の私生活保護」を理由に公開を拒否している。


　 国家報勲処は昨年11月、韋庵・張志淵（チャン・ジヨン）ら19人に対し、親日的な行動を理由に叙勲の取消しを決め、政府は今月5日の国務会議（閣議）でこれを正式に決定した。


　 この決定に関し、記者は報勲所に対し、情報公開システム（www.open.go.kr）を通じて叙勲審査委員会委員リストの公開を求めた。情報公開法によると、政府機関は請求を受けてから10日以内（やむを得ない場合は10日延長）に、情報を公開するかどうかを決定し、その内容を10日以内に請求者に通知するか、あるいは非公開とする場合、請求者にその決定内容を理由と共に直ちに通知することになっている。請求から3日後の15日午前、携帯電話に情報公開システム情報（非公開）についての決定を通知するメールが送られてきた。メールの題目は「処理結果：非公開・詳しい内容は情報公開システムのホームページで確認可能」というものだった。


　 情報公開システム（の）ホームページにアクセスすると、「内容：非公開・理由：公開が請求された叙勲取消し審査委員会委員のリストは、公共機関における情報公開に関する法律第9条第1項第6号に基づいて公開不可」と表示された。情報公開法の関連条項によると、「当該情報に含まれる氏名や住民登録番号など個人に関する事項で、公開された場合に個人の私生活における秘密、あるいは自由を侵害する恐れがあると認められる情報」については、これを公開しないことができる。この条項を根拠に、政府機関が任命した公的な立場にある人物、それも大韓民国の歴史観、社会的価値観に関わる問題について決定を下す人物の情報が、“私生活の保護”という名目で公開されないというのだ。


　 報勲処の関係者は「今回の叙勲取消しの決定には、第1公的審査委員会第2分科（委員数11人）が1審を、第2公的審査委員会（委員数17人）が2審を担当した。実際に何人の委員が審査に出席したかは明らかにできない」とコメントした。


朴瑛錫（パク・ヨンソク）記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版