ひ弱なプライドの日本人

　 日本でも景気停滞の典型ともいえる「収益悪化→減産→人員削減」という現象が表れ始めている。


　 日本を代表する大企業トヨタの今年の自動車販売台数は、当初の目標台数884万台よりも50万台少ない830万台程度と見込まれている。トヨタの販売台数減少は10年ぶり。新日本製鐵などの主な鉄鋼業界も、建設、自動車業界からの需要減少で年末から減産に入った。また銀行業界トップ、三菱東京UFJ銀行の今年4−9月の純利益も、昨年の半分程度に減少した。


　 さらにこの余波は雇用市場にも影響を及ぼしている。東京商工リサーチによると、今年に入って上場企業47社が7000人の人員を削減した。不動産、建設業界では2600人が削減された。金融業界では、みずほ証券で約200人が退職するなど、希望退職者を募集する企業が増えている。9月30日に発表された日本の失業率は、前月比0.2％増の4.2％だった。


東京＝辛貞録（シン・ジョンロク）特派員

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/article/20081023000027