ひ弱なプライドの日本人

産地偽造：牛肉取り扱い業者315件を摘発

来月から情報提供者に報奨金も


大検察庁（日本の最高検察庁に相当）は11日、今年7月から2カ月間行ってきた、牛肉の原産地の偽装表示に対する集中取り締まりで、計315の業者を摘発した、と発表した。


　 大検察庁は7月3日、各検察庁に対し特別取り締まりを指示し、食品医薬品安全庁、国立農産物品質管理院、地方自治体、警察などと合同で、全国28万4000の牛肉取り扱い業者に対する取り締まりを行った。


　 その結果、偽装表示の摘発件数は242件に上り、その対象業者は刑事訴追した上で、営業停止などの行政処分を行うことを所轄の官公庁に通告した。一方、原産地をまったく表示していない業者も73あった。


　 摘発内容別に見ると、外国産の牛肉を韓国産と偽って表示したものが76件で最も多かった。また、米国産の牛肉をオーストラリア産と偽ったケースも64件に上った。一方、韓国産の肉牛を「韓牛」と表示したケースもあった。


　 済州市のRゴルフ・リゾートでは、オーストラリア産の牛カルビ30キロを用いてカルビタン（骨付きカルビのスープ）を作ったが、その材料を「韓国産の肉牛」と表示し、また慶尚南道のある食堂では、オーストラリア産の牛肉15キロでハンバーガーを作り、その材料を「韓国産」と表示していた。


　 検察は原産地の偽装表示に対する取り締まりを今年末まで続けることとしており、意図的・常習的な偽装表示を行った業者に対しては原則として強制捜査を行うことや、遺伝子の鑑定など最先端の捜査手法を用いることを決めた。また、来月からは国立農産物品質管理院に偽装表示についての情報を提供したり、偽装表示の検挙に協力した人に対して、最高200万ウォン（約19万3000円）の報奨金を支給することにしている


www.chosunonline.com/article/20080912000058