ひ弱なプライドの日本人

　 それは誤解に過ぎない」

　 米ワシントン・ポスト紙は5日、「日本に対する五つの根拠のない話」という寄稿文を掲載した。


　 米のメディア・グループ、ナイトリーダー社の東京特派員を務めていたマイケル・ジレンジガー氏が寄稿したこの文は、「日本が北朝鮮の核問題解決のため米国をサポートすると考えるのは誤解だ」としている。以下はこの寄稿文が指摘する五つの誤解だ。


①日本はアジアの新たな大国に浮上するだろう


　 米国は日本がアジアの大国に浮上し、中国をけん制することを期待した。また、日本が海外派兵を増やすなど、アジアで米国の代理をするものと思っていた。こうした考えは先日、安倍首相が参院選で敗れたことから「風前のともしび」となった。


②日本は不景気から脱した


　 日本は15年間という長期にわたる不景気から脱したように見えるが、国内消費はまだ「貧血」症状を示している。日本銀行はかろうじて黒字を維持し、消費者価格は下がり続けている。国内消費の需要は弱く、実質金利は事実上ゼロだ。


③周辺国と不都合な関係を清算した


　 まだ清算はできていない。日本がアジアの中心国家になれないのは、周辺国との「歴史問題」を解決できていないからだ。日本の教科書は南京大虐殺や韓国の占領、旧日本軍による「慰安婦」連行など、第2次世界大戦時の惨状について、若者たちにきちんと教えていない。安定したアジアのために良い兆候ではない。


④北朝鮮の核問題で日本が米国をサポートするだろう


　 もともと米国と北朝鮮は核の放棄を条件に国交正常化を行う方針だった。そうすれば日本が北朝鮮の経済を支援し、北朝鮮を21世紀の国家に引き上げるという構想だ。だが、日本の指導者たちは、「米国は日本の宿願である北朝鮮拉致被害者問題を解決せず、北朝鮮と妥協するため日本を捨てた」と考えている。安倍首相は参院選惨敗で、今後米国の怒りを買ってでもさらに強硬な姿勢を示すほかない立場に立たされている。


⑤日本政府は企業のように長期ビジョンを持っている


　 ホンダやトヨタは次世紀に何をすべきか頭を悩ませているが、日本政府自体はどのような国になるかを考えていない。


ワシントン＝崔宇晢（チェ・ウソク）特派員

朝鮮日報／朝鮮日報JNS

http://www.chosunonline.com/article/20070806000010