ひ弱なプライドの日本人

　 政府が新たなブランド確立を目指す一方で、自動車や電機といった日本の基幹産業のブランド力低下が著しい。

　 国際的なブランドコンサルティング会社インターブランドが発表した２００６年度版「世界ブランドランキング」では、トヨタ自動車のブランド価値が前年の９位から７位に上昇し、ホンダが１９位につけたが、日産自動車は９０位で韓国の現代自動車（７５位）の後塵（こうじん）を拝し、他の日本メーカーは１００選から漏れた。


　 電機分野でも、サムスン（２０位）、ソニー（２６位）、キヤノン（３５位）、松下電器産業（７７位）、ＬＧ電子（９４位）と韓国勢の追い上げは著しく、日本ではおなじみの大手企業の姿は見えない。

　 企業の価値を測る尺度は売上高や株式時価総額などの財務指標がよく使われるが、ここで持ち出されているのは「ブランド価値」という総合的な物差しだ。

　 インターブランドでは、財務データや、将来の利益予測、ブランドの企業収益への寄与度などを勘案した「ブランド価値」を独自算出。２０００年からランキングとして公表してきた。同社日本法人の田中英富エグゼクティブコンサルタントは、「世界的にブランド価値が企業そのものの強さを表し始めている」と尺度に自信を示す。２００６年度は、首位のコカ・コーラ以下、マイクロソフト、ＩＢＭ、ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）、インテルと米国勢が５位までを独占。日本ではトヨタが最高位だった。

　 自動車や家電などの成熟製品は、機能面で優劣が付け難くなってきた。雌雄を決するのは、デザイン、製品コンセプト（基本概念）、信頼感、親近感などの情緒的価値ともいえる諸要素を含めたブランドイメージだ。

　 田中氏は「これをよく理解しているのがサムスン。彼らの目標は、企業ブランドのランキングで世界３指に入ること」と解説する。このために、技術者と営業、宣伝広報が企画段階から一体で製品開発を進める。

　 この手法は膨大な宣伝広告費がかかるが、サムスンはブランド力が上がれば売り上げも確実に伸びると確信しており、日本企業とは姿勢が違うと指摘する。

　 政府は新たな「知」の分野の振興を打ち出したが、経営者の意識改革をも含めた既存産業分野の日本ブランドも再構築が急務だ。（知的財産取材班）＝第３部おわり
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