喫茶室「一服汁」

イエメンテロ、「韓国人ターゲット」懸念広がる

イエメンで韓国人観光客4人が自爆テロで死亡してから3日後の18日、韓国政府対応チームと遺族らが乗った車も自爆テロ攻撃を受け、政府は当惑を隠せずにいる。観光客がテロで死亡した際には不特定多数に対する無差別テロとの見方が強かったが、韓国人が相次ぎテロの対象になるや、偶然とばかりはみなせないとの分析が強く提起されているためだ。
　 政府当局者は18日、「韓国の政府対応チームを狙ったものか、イエメン側の警護オートバイが先導していたために同国政府高官が乗っているとみてテロを起こしたのかは分からない」と慎重な反応をみせた。

　 しかし、テロ犠牲者の遺体運搬計画など現地対応チームの活動がメディアに報じられていたことから、テロ集団が韓国政府当局者や遺族らをターゲットにした可能性が少なくないとの見方が強い。特に首都サヌアは相対的にテロが少ない地域とされ、国際テロ組織アルカイダが特に韓国人を狙ったテロのために動いていた可能性もあるとの分析も出ている。

　 アルカイダは2004年から、韓国を米国、英国などとともに攻撃ターゲットに挙げており、先ごろ韓国がイエメンに近いソマリアに「清海部隊」を派遣したことがアルカイダを刺激したとの見方もある。

　 韓国テロリズム研究所のチェ・ジンテ所長は、自爆テロは不特定多数でなくターゲットを定めた後、テロの精密度を高める際に使用すると説明、「韓国人を狙ったテロであることは確実」との見方を示した。韓国政府の対応チームと遺族を狙ったのは、韓国国民にさらなる衝撃と恐怖を与えようとする意図が込められていると述べ、韓国国民が対テロ戦に積極的に乗り出している韓国政府に反感を持つように仕向けるのが目的だと分析した。

　 韓国人を狙ったテロの可能性が高まるや、政府は戸惑いながらも対策整備に奔走している。政府は観光客死亡の原因がテロと明らかになった後、青瓦台（大統領府）で国家情報院、外交通商部、警察庁、国防部、知識経済部、国土海洋部、文化体育観光部関係者らによるテロ対策実務会議を開き、総合対策を整えることにした。外交通商部はこれとは別に2回にわたり国外テロ事件対策会議を開き、相次ぐテロへの対応を話し合った。

　 政府当局者は、観光客テロ事件を受け現地の公館にテロ警戒強化を指示してから1日も経たないうちにこうした事件が発生し、戸惑っているとしながら、イエメン政府と協力し対応策を決定すると話した。事件を受け「旅行制限国」に引き上げられたイエメンの旅行警報を、最高レベルの「旅行禁止国」に修正する策も検討される可能性が高い。

　 一方、DPA通信が報じたところによると、イエメン政府は18日、韓国政府対応チームと犠牲者の遺族らが乗る車がテロ攻撃のターゲットだったことを確認した。イエメン政府は声明を通じ、「この攻撃による死傷者はおらず、自爆テロ犯の遺体は四散した」と明らかにし、警察がテロ犯の身元確認を進めていると伝えた。