喫茶室「一服汁」

当然のことですが軍事施設周辺は規制されているようです。


http://www.koreaclub.info/budongsan/consult/b_23_view.asp?idx=46&GoTopage=1

まず、基本的に韓国においての土地、アパート(日本でのマンションをいう)等の住宅、商業ビルといったあらゆる不動産の外国人所有に対して何の制限もありません。(但し、軍事・安保地域内の不動産に関しては外国人所有に制限ある）合わせて、外国人所有の不動産を売却し、その売却金の国外搬出にも制限がないです。



http://www.startskorea.co.kr/invest_2.asp

概要

外国人が韓国で不動産を購入して賃貸で運用する場合、韓国では３種類の法律があります。これは投資をする手順の中で必ず通る法律となります。

１．外国人投資促進法に基く投資申告による現地法人>の設立（個人の場合事業所）
２．外国為替取引法に基く支店の設立、不動産契約後の不動産取得申告
３．外国人土地法に基く不動産引渡し後の土地取得申告
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１・２で法人の場合、現地法人または支店を設立しなければなりません。これは賃貸等営利目的の購入で利益が出た場合、税金を韓国で納めなければならないので税金を支払う母体が韓国に必要という理由からです。個人の場合は、韓国での事業所を設立しなければならず、外国人投資申告が必要となります。

また２の不動産取得申告は不動産の売買契約後に外国為替法に基く不動産取得申告をすることで不動産取得資金を銀行から引き出せるしくみになっています。

３の外国人土地法は外国人に対し、広く土地に対する投資を促しているが、地域・用途に応じて制限が加えられています。例えば、軍事施設地区、文化財保護地区、伝統建造物保存地区等特別な地域では制限・禁止となる場合があるのを確認するための法律です。