韓カテ資料室

＞経済的被害が発生しても強硬に対応しなければならないか

もう未来に備えて国民の許可を得てるよ。

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国際情勢変化で '韓国北東アジア均衡者役目' 不可避

青瓦台世論調査秘書官室が去る7日に外部世論調査機関TNSに依頼して全国の20才以上の男女1千名を対象に実施した 電話世論調査の結果、回答者は、韓国の平和と繁栄にとって最も助けになる国家として、
▲アメリカ(51.1％)、▲中国(39.5％)、 ▲ロシア(2.9％)、 ▲日本(1.8％)、▲その他(0.3％) などを挙げた。

また日本の歪曲教科書検定通過についての政府の今後の対応に対して、回答者全体の63.1％が力強い対応を注文したこと が分かった。
特に「韓日関係悪化の時に国益に及ぶ否定的影響」に対し64.5％が「耐えうるレベル」、10.3％が「特に影響がない」と回答し、

「経済的被害が発生しても強硬に対応しなければならないか」という質問に対しては73.6％が「それでも力強く対応しなければならない」と表明し、強硬世論が漸増していることを見せた。

更に大統領の韓日懸案に対する直接対応の必要性については「国家元首として強力な意志を表明する必要がある」という回答が72.7％で、慎重でなければならないという回答(26.4％)より3倍ほど多かった。一方、日本の国連安保理常任理事国進出反対方針の成果の見通しを問う質問に「阻止することが出来ないとしても所期の成果を達成」という回答が57.8％でもっとも多く、「阻止することができる」「韓日関係が悪くなるだけ」という回答はそれぞれ20.9％･17.3％を占めた。政府高官はこのような強硬世論に対して「政府の政策が間違っているというより、国民感情が断固としていて原則的なのを見せているということだ」と述べる一方、
「政府の『日章旗毀損自制』の是非や経済交流継続等に対して国民が『生ぬるい』と思っていることについては、今後政府が説得していかなければならない課題だ」と語った。

東亜日報（韓国語)
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