韓カテ資料室

既出でしたらスマソ。

併合以前の朝鮮への日本の財政負担（１９０４〜１９１０）

朝鮮は、もともと予算の編成能力すらなく、目賀田顧問の指導監督で初めてできた予算では、その歳入は１９０６年度で７４８万円しかなかった。
これで韓国を近代国家として運営するに必要な年３０００万円以上の予算を組むには、日本から差額すべてをもっていくほかはなかった。
かように日本は巨額の支出を強いられた。

「持参金付きの統治代行」であるがために生じた朝鮮への日本の財政負担は、１９０４年の第一次日韓協約による、１９０４年１０月の目賀田財政顧問の着任から始まる。
それから１９１０年８月末の併合・総督府設置されるまで、日本は日本人の税金から、朝鮮の歳入不足分を無利子・無期限にて朝鮮政府に「立て替え」て交付した。

年度 日本の立替金 日本政府の直接支出 計
１９０７ １７７万円 約２５００万円 約２７００万円
１９０８ ５２６万円 約２６００万円 約３１００万円
１９０９ ４６５万円 約１６００万円 約２１００万円
１９１０ ２６０万円 ２２４２万円 約２５００万円
計 １４２８万円 約９０００万円 約１０４００万円
「総督府時代の財政」水田直昌監修、友邦協会

その額は、４年間で１４２８万円。
朝鮮政府の税収不足分をそっくりそのまま日本が「立て替え」た。
そればかりか、朝鮮政府を経由せずに日本政府は直接にも支出して、韓国の行政を代行した。
が、その額は、「立替金」の数倍にのぼった。
すなわち、司法と警察など、日本が受託した分野では、日本政府が直接に支出した。

１９１０年８月末までは「旧韓国」の朝鮮政府があり、その歳入に入れたのを「立替金」と呼ぶ。
翌９月から、総督府の歳入に入れた日本人の税金を「補充金」と呼ぶ。
１９１０年９月から翌１９１１年３月末までの補充金は２８９万円で、表中の日本政府の直接支出に含めた。

また、１９１０年８月２９日に明治天皇からの臨時恩賜金３０００万円が与えられたが、これは、１９１０年度の日本の持ち出し総額約２５００万円には含まれていない。
また、旧韓国が日本政府から直接借り入れしていた「借金」２６５１万円は、棒引きにした。

併合後の日本の財政負担（１９１１〜１９４５）と朝鮮の「もらい得」

併合後の１９１１年以降は、「補充金」と呼ばれる日本政府からの持ち出し（＝日本人の税金）は、同年度の１２３５万円と、それ以前の半分となったのは、残りの半分を日本で発行した公債や日本からの借入金で補えるようにしたからであり、日本から約２０００万円前後を調達した状況は変わらなかった（Ｂ）。

それは、朝鮮人の税・印紙収入（Ａ）の倍に及んでいた。

併合直後の朝鮮の歳入の対日依存 年度 税・印紙（Ａ） 公債・借入金 補充金 計（Ｂ） Ａ＋Ｂ
１９１１ １３３０ １０００ １２３５ ２２３５ ３５６５
１９１２ １４６８ １４９０ １２３５ ２７２５ ４１９３
１９１３ １５６２ １１１０ １０００ ２１１０ ３６７２
１９１４ １８５４ 　 ７６４ 　 ９００ １６６４ ３５１８

つまり朝鮮は、その財政の過半から三分の二を日本に支出・調達させた。
公債・借入金はすべて日本（日本人）からの調達であり、朝鮮人は全く参画できなかった。
そのような公債を買う朝鮮人はいなかった。
資金を貸す力のある朝鮮資本の銀行は一行もなかった。
Ａは、｛Ａ＋Ｂ｝の三分の一から二分の一しかなかった。
つまり、朝鮮の歳入の対日依存度は、その三分の二から二分の一に及んでいた。
（中略）
「立替金」・「公債」その他は、巨額にのぼる（１９４５年度は不確定）。
立替金・日本政府の直接支出、補充金、公債未償還だけでも、約２１億円になる。（１９１０〜１９４４年）。

朝鮮の対日「搾取」最小額 立替金その他 １億４００万円
補充金（１９１１〜４４年） ５億３５２１万円
公債未償還 １４億３９７１万円
合計 　 ２０億７８９７万円

日本で調達した公債の未償還は、発行した公債（１９１０〜１９４４年）２１億６５６６万円から、償還分７億２５９５万円を差し引いた額である。
朝鮮は３分の１しか償還していない。

この未償還の約１４億４０００万円は、敗戦と同時に全て、朝鮮側の「もらい得」となった。
日本側の巨額損失である。

１９０７〜１９４４年の１円が、仮に平均で３万円に相当するとすれば、これだけでも６３兆円になる。

歴史を偽装する韓国・中川八洋著より
２００４年１２月１６日
http://toron.pepper.jp/jp/20cf/kougyou/zaiseihtml.html