韓カテ資料室

＜19世紀朝鮮は慢性赤字にもがく＞
"大同法と市場経済は無関係" 　 落星垈研究所学術大会
http://www.yonhapnews.co.kr/culture/2007/03/27/0901000000AKR20070327172700005.HTML

(ソウル=聨合ニュース)植民地化以前の19世紀朝鮮に「内在的」に資本主義の芽が出始めていたと主張する人々は、大同法実施を契機にそれを担当した貢人集団が成長することで、手工業と商業の発達が成り立ったと強調する。

　 しかし、経済史専攻である聖信女子大学校パク・キジュ(46)教授が「貢物定案」を含む朝鮮時代の関連資料を検討した結果、租税を米で統一した大同法施行以後も貢納制はそのまま維持されたし、基本帳簿である貢案もまた大同法以前の貢案と等しい原理によって作成された事実を明らかにした。

　 大同法実施以後も朝鮮は相変らず王が国家経済の中心に立って、このように取り入れた歳入を王室の個人事業や支配層に分ける「再分配経済」体制にあったというのだ。王室に財政収入が集中しているせいで、中央と地方政府は不足な運営経費の用意のために、他の財源を開発しなければならなかったし、この過程で換穀（訳注：凶年に貧民に貸与し、収穫期に還収した農民救済制度）を含む『三政の紊乱』がおきた。

　 一方、政府は、貢人を保護して育成するために、彼ら以外の国内商行為は、ソウルの有名６（種）店舗と背負い商のような極めて一部を除き、一切許可しない政策を取るしかなかった。

　 パク教授は、「大同法実施によって貢納制が廃止されたという通説に深刻な疑問を持たざるを得ない。」、「19世紀にも朝鮮は相変らず再分配経済とその維持のための道徳経済を維持したので、自律的な市場経済の発展を受容することができなかった。」と評した。

　 同じく経済史家であるキム・ジェホ全南大教授も、「六典條例」を通じて朝鮮後期、中央財政の運営実態を点検した結果、中央政府に必要な各種物資の大部分は、市場ではなく貢人に30万石を支給して貢物として調逹したことを明らかにした。

さらにこの時期、中央政府は毎年5万〜10万石にのぼる慢性的な赤字財政が構造化していたという事実も同時に現われた。落星垈経済研究所パク･ヒジン研究員は、朝鮮時代に評価が高かった半官半民的な光州分院陶磁器産業がなぜ20世紀以後消滅してしまったのかを19世紀後半に集中して追跡した結果、分院が陶磁器生産に必要な原料と焚き物を国家から保障されていたという事実に注目した。彼によれば、分院は20世紀以後、これを支えた制度的基礎が崩壊すると日本製陶磁器の競争相手になれなかったというのだ。

　 落星垈経済研究所が30日、ソウル大ホアム教授会館で『朝鮮王朝の財政と市場』を主題に開催する学術大会は、イ・ヨンフン(ソウル大)、イ・ホンチァン(高麗大)、パク・キジュ、キム・ジェホ教授を含む経済史学者たちが発表を担当し、これに対する討論を国史学者らが引き受けるやり方で進められる。

歴史学界からは、コ・ドンファン(韓国科学技術大学)、キム・ソンギョン(ソウル大学)、ヤン・ジンソク(ソウル大学)、ソン・ビョンギュ(成均館大)、キム・トクジン(光州教育大学) 教授などが討論者として出る。

この席では、これまで落星垈研究所主催学術会議が行って来たように、帝国主義列強侵略以前の朝鮮社会は近代を指向しており、それによる市場経済と資本主義的経済体制が成長していたなどの「歴史学界談論」が、果して歴史的現実と符合するのかを点検することになる。





＜コメント＞翻訳されていない部分は少なかったです。イ・ヨンフン教授の名はあの乱闘事件以来初めて見ますが、活動ぶりは変わらないようですね。