韓国人よ、現実を理解せよ！

＞盧大統領は、税負担のため引っ越しすらままならないという声についても、「（不動産価格が）高い地域から高い地域に引っ越そうとする人に限ったことであり、安い地域に引っ越せば済む話だ。そうすれば譲渡税を10％程度支払っても十分手元にお金が残る。わたしはこうした主張について、不動産政策を揺るがそうとする人々が組織的に吹聴した論理だと考えている」と反論した。

むう。
言っていること自体はまともだなぁ。今回は朝鮮日報の煽りっぽいかも。
問題とすべきは、不動産売買の規制などの政策に失策があったことがこのような事態をまねいたってことなんだろうけど。

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盧大統領「税金が高いなら、安いところに引っ越せばよい」

　 盧大統領は27日、インターネット新聞協会所属メディアとの合同インタビューで、急激な時価反映率の引き上げによる総合不動産税の急騰および譲渡税の負担により、不動産売買が不振に陥ったと批判されている問題について、かなり強い語調で反論した。

　 「譲渡税が余りにも高く、引っ越しができない」とか、「家の坪数を減らすしかない」という声について、盧大統領は「譲渡税の実効税率を計算してみると、10億ウォン（約1億2000万円）前後の住宅で10％前後にすぎない。こうした主張は正確性に欠けている」と指摘した。

　 盧大統領は、税負担のため引っ越しすらままならないという声についても、「（不動産価格が）高い地域から高い地域に引っ越そうとする人に限ったことであり、安い地域に引っ越せば済む話だ。そうすれば譲渡税を10％程度支払っても十分手元にお金が残る。わたしはこうした主張について、不動産政策を揺るがそうとする人々が組織的に吹聴した論理だと考えている」と反論した。

　 さらに、総合不動産税の水準自体についても、盧大統領は「49億ウォン（約6億1000万円）台の家ならば、3700万ウォン（約464万円）程度になるが、これは住宅価格の1％にもならない水準だ。米国の水準を適用するならば、さらに引き上げるべきというのが厳然たる事実であり、実情に適している」と強調した。

　 このほかにも盧大統領は「2002年の大統領選挙の際、民主労働党が富裕税を設けようと主張していたが、総合不動産税が結果的に富裕税と似たようなものになっている。49億ウォン台の家を所有する富裕層は税金をもう少し多く納め、 “皆が共に進む希望の韓国”とするのが望ましいことではないだろうか」とも主張した。

姜訓（カン・フン）記者

朝鮮日報／朝鮮日報JNS

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2007/02/28/20070228000024.html