韓国人よ、現実を理解せよ！

今回面白いのは、最当事国と思われる韓国は今一無視され

がちで、最当事国は日本とアメリカ、そして鍵を握るのは

中国でロシアも一枚噛むという印象であること。

まあ北とは言え、初めて朝鮮民族が歴史の中心に名を上げた

という意味で「おめでとう」かｗ


【社説】国連決議案にもう食い違い？

国連安全保障理事会（安保理）が対北経済制裁に焦点を合わせた決議案を満場一致で採択した。

大量破壊兵器（ＷＭＤ）に使われることがあり得るすべての品目の北朝鮮移転、売買が禁止された。またこうした品目の製造、維持に役に立つ技術訓練、支援ができないようにした。特に核および化学兵器の密売を阻むために貨物検査など必要な措置も取ることにした。

その中でも最も注目されるのは決議の履行を監督する「制裁委員会」を設置したという点だ。会員国は決議案採択３０日以内に制裁措置の内容をここに知らせなければならない。この委員会は９０日ごとに会員国の履行状況を安保理に報告する。特に決議案中「あいまいな部分に対する解釈の権限」も持っている。一言で生ぬるい制裁は見逃さないという安保理の意志が反映されたのだ。

それでもこの政権は決議案が出るやいなや逆行しはじめた。開城工団、金剛山（クムガンサン）観光と何の関連がないという解釈を一方的に突き出したのだ。この事業を通じて北朝鮮に流れた資金が大量破壊兵器開発に使われたという証拠がないと言ってだ。また２つの事業は一般的商取引で、今回の決議案がこれまで禁止することではないという論理も立てている。

しかしこれは単線的で危ない発想だ。２つの事業を通じて北朝鮮に流れた現金が、今年だけでも２０００万ドルだ。こうしたお金を北朝鮮がどう使ったかは誰も確認するすべがない。制裁委員会がどんな決断を出すかわからない。

特に米国は北朝鮮の核兵器製造に転用されたと思っている。それなら国連と米国との協議の下に判断することであって、こんなに一方的に線を引く理由が何か。国際社会となどを生ずると決心したことか。国の安保をこれ以上危険にしないでほしい。

経済的側面で見ても開城工団は非常に状況が難しくなった。不確実な状況で正常経済活動が成り立つことができないというのは常識だ。それに韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）で開城工団製品を韓国産と認められることはなくなった。輸出の道が絶たれれば賃金、物流などでの比較的優位はあるかどうかだ。金剛山観光も民間経済協力であるというが、実は政府支援が大きいことは誰も知っている事実だ。

政府支援なしには自立しにくいこうした事業に対し最近の不安な情勢でさえ、政府が「民間交流」「経済的実益」うんぬん言うのは事実を覆い隠すことだ。事情がこれだけ明白だとしても「包容政策」「政策支援」を進めれば米国との摩擦ばかり拡大し、国連決議履行にも支障が出る。

政府は大量破壊兵器拡散防止構想（ＰＳＩ）と安保理決議は無関係だと明らかにした。もちろんこの部分は慎重な接近が必要だ。しかし核実験以前に扱った参加団派遣など形式的な参加にばかりとどまったら米国との協調ははなからあきらめるということか。一応は参加拡大はするが、具体的な執行過程で緊張を高潮する措置を避けることができる案を講じなければならない。


2006.10.16 08:05:17




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