韓国人よ、現実を理解せよ！

これね、マジ。
私ね、先月パナソニックのプラズマの42を買った
のだけど＄1900だった。サムソンとかソニーも少し
上の値段で売ってましたがシカトですｗ


日本企業、海外市場で「円安」武器に値下げ攻勢

　 日本の大手家電メーカー松下（パナソニック）は、今月初めに北米市場における42インチのプラズマテレビの販売価格を突然100ドル（約1万1700円）引き下げた。

　 現在の販売価格は1999ドル（約23万3883円）で、同クラスのサムスン電子のプラズマテレビ（2199ドル＝約25万7283円）より200ドル（約2万3400円）安い。

　 さらに松下は、プロモーションイベントを通じてプラズマテレビを購入する顧客には、その場でさらに200ドル割り引くことにしている。これにより価格差は最高で400ドル（約4万6800円）にまで膨らむ計算だ。

　 円安・ウォン高が急速に進んだことで、韓国企業は頭を抱えている。ドルを基準に同じ値段で販売しても、為替レートを考慮する場合、日本の企業が韓国企業よりも多くの利益を上げることができるためだ。

　 実際に、電子や自動車などの韓国の主力輸出部門で、日本企業は破格とも思える価格攻勢を繰り広げている。

▲円安で頭抱える韓国企業の輸出部門

　 サムスンSDIの金淳沢（キム・スンテク）社長はここ最近「日本の円安にはとにかく悩まされている」と、口癖のように言っている。同社の主力事業の一つである二次電池（充電することで引き続き使用できる電池）部門が円安の影響をまともに受けているためだ。

　 二次電池に関してはサンヨー、ソニー、松下などの日本企業が世界市場の70％近くを占めている。日本企業の攻勢が続いていることから、サムスンSDIをはじめ、米国やヨーロッパのメーカーでさえも、納品代金を円で決済しているほどだ。

　 問題は、円に対するウォンの価値が上昇しているために、韓国企業の収益性が悪化していることだ。金社長は「専門家たちは円高・ウォン安に転じるというが、実際にはそのような気配は全く感じられず、心配だ」と話した。

　 日本電子メーカーは海外市場で「円安」という武器を積極的に活用し、韓国企業を締め出すための攻撃的マーケティングに乗り出している。世界最大市場の一つである北米のデジタルテレビ市場がその代表的な例だ。

　 液晶テレビの元祖といわれている日本のシャープは、今月初めにサムスン電子製の液晶テレビより最高で40％も安い新製品を、北米市場で発売した。

　 これについて、サムスン電子の関係者は「シャープが新製品の値段をここまで下げてくるとは思わなかった」とし、「正直言って面食らっている」と話した。

以下略。下記ＵＲＬ参照で。

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/09/26/20060926000057.html