韓国人よ、現実を理解せよ！

わが民族と「親北」、宗主国様と「親中」の国に売る訳がないだろ。

米高官「グローバルホーク、韓国には売りません」

　 韓国軍が戦時作戦統制権を単独行使する上で最も問題となるのが北朝鮮に対する情報収集能力だ。

　 米国が運用している長距離無人偵察機「グローバルホーク」は世界最強を誇る偵察機であるため、韓国軍はこれを購入したい意向を示しているものの、米国側は売ろうとしない。

　 「グローバルホーク」は作戦半径が5500キロに達することから、韓国軍がこれを導入する場合、日本全域はもちろん中国のほとんどの地域まで偵察することができる。そこで、米国防省の高官に「なぜ売ろうとしないのか」を聞いてみた。



　 同高官は「グローバルホークは“カテゴリー1のUAV（無人偵察機）”だ。ミサイル技術管理レジーム（MTCR）において規制を受ける品目だ。グローバルホークを韓国に販売することができないのは、この協定の制限を受けるからであって、韓米関係のためではない。これは韓国だけに該当するわけではない。米国は韓国と引き続き話し合いを行っている」と回答した。

　 このような回答からは、グローバルホークの購入は今後とも困難といったニュアンスがうかがえた。「カテゴリー1」品目とは、輸出統制の最も厳しい品目をいう。

　 外信などによると、米国は日本、オーストラリア、シンガポールなどにはグローバルホークを販売することを認めている。

　 これに対し、韓国国防部の関係者は「米政府に問い合わせてみたところ、MTCRの規定により米国はまだどこの国にもグローバルホークを売っていないという」と話している。この部分に対する米国防省高官の言葉からはやや不明瞭さが感じられた。

　 MTCRを考慮する場合、米国は原則的に「グローバルホーク」の輸出を承認することができない。しかし、MTCRにも「特別な場合」には例外を認めることもできるという条項があり、販売の可能性が全くないわけではないとの見方も出されている。

　 日本、オーストラリア、シンガポールの場合、MTCRが創設された1987年以前から、米国との2国間、あるいは多国間での特殊協定が結ばれており、MTCRの創設にもかかわらず、「グローバルホーク」を販売することができるという。

ワシントン＝姜仁仙（カン・インソン）特派員

ユ・ヨンウォン記者

朝鮮日報