韓国人よ、現実を理解せよ！

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【統制権】「単独行使はもともと米国が望んだこと」

　 韓国政府関係者は14日、「戦時作戦統制権の韓国軍による単独行使は、米国がもともと望んでいたことだ」という趣旨の発言をした。

　 外交通商部の柳明桓（ユ・ミョンファン）第1次官はこの日、韓明淑（ハン・ミョンスク）首相の海外歴訪について説明する中で、戦時作戦統制権の問題に言及した。柳次官は「冷戦状態の下では韓国が外交、軍事、平和などについて自ら考える必要がなかった。そのため、李承晩（イ・スンマン）元大統領は米国に作戦統制権を渡した。これまで韓国は外交や安全保障に対してそれほど気を使うことはなく、師団レベルでの戦闘だけを遂行してきた」と述べた。そして、「日本や（米軍が駐留していた）旧南ベトナムも、外交・安全保障の問題は自ら直接決めてきた。だが韓国はまだ、自ら望んでいなくても、（米国が）戦争を起こせば自動的に巻き込まれるような状況だ。今や韓国も、そうした冷戦時代の名残を捨て去り、国の運命を自ら決定できる方向に向かわなければならない」と述べた。これは戦時作戦統制権を韓国軍が単独行使しなければならないということを強調する趣旨と考えられる。

　 柳次官はまた、戦時作戦統制権の問題を次のように例えた。「年頃の娘が、親のお金で大学を出て、MBA（経営学修士）まで取った。そろそろ独立する頃だろうと思っていたところに、娘の口から独立すると言い出した。親は表向きには心配するふりをしていたが、（親の立場では）泣きたいところなのに、ほおを殴ったようなものだ」と。前後の脈絡から類推すると、「大学を出て独立すると言い出した娘」は韓国のことを、「表向きには心配するふりをしていた親」は米国のことを指すものと考えられる。

　 これと関連して、米国ワシントンの消息筋も、野党ハンナラ党の黄震夏（ファン・ジンハ）議員が、戦時作戦統制権の移譲を再考するよう要請するために訪米したときの話を伝えた。この消息筋は「当時、黄議員の要請を受けた米国防省は“われわれは米国の国益に照らして判断するだけだ。米国にとって利益になるから、移譲を推進しているものであって、韓国の世論を意識しながら取り組むことではない」という反応を見せた」と語った。

　 一方、柳次官はこの日の記者懇談会で、次の外交部長官人事について言及し、「政権の創出に大きく貢献した人がなるべきだ。そうしてこそ、（外交通商部に予算と人材を引き込む上で）交渉力や発言権が高まるのではないのか。内部の官僚が昇任していては十分に力を発揮できない」と述べた。

チョン・シヘン記者

朝鮮日報




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