韓国人よ、現実を理解せよ！

3.北朝鮮政権崩壊を看過

米国がイラクのように北朝鮮を攻撃しても放っておくというシナリオだ。国連対北決議案に中国が賛成した後、注目される論理だ。

　 このシナリオは、基本的に中国が早ければ来る 21世紀中盤に、米国と国力が均衡するまでは正面対決を避けるはずであり、それ以前に北朝鮮と米国の内で一つを選択しなければならない状況になれば、米国側につくと仮定する。

　 これは韓国内保守陣営と米国ネオコン(新保守主義)が希望することでもある。しかし一般的に中国が北朝鮮を苛めることがあっても、絶対見放さないという観測が多い。

　 7月18日の「デイリーNK」によれば、ファン・ジャンヨプ前労動党書記は、「ミサイル試験発射など一時的な意見の違いはあるが、根本的な中朝関係は変わらない」、「中国は北朝鮮ミサイル打ち上げを前もって分かっていたはずであり、ただ米国との関係が悪化しすぎることを警戒して、北朝鮮を説得する形式的な姿を見せただけ」と主張した。

4.中国が北朝鮮を直接統治

多くのシナリオの中で一番極端だ。中国が直接北朝鮮を占領するというのだ。中国が去る 2002年から本格的に推進した「東北公正」によれば、大同江以北の北朝鮮の土地は中国の歴史的領土だ。東北公正が盛んな時に、たくさん出たシナリオだ。

　 「東北公正」は、朝鮮半島北部と満洲地域を掌握している途中、西紀 668年に滅亡した高句麗が韓国史ではなく中国歴史なのを証明する中国政府のプロジェクトだ。したがって中国は、現在北朝鮮の土地に対する歴史的縁故権を主張することができる。

　 直轄統治論の変種が 、「親中軍事クーデター操縦説」だ。軍部の中の鷹派を親中派で固め、軍事クーデターを画策し、金正日政権を打倒させた後、軍部が政権を樹立するというのだ。

　 しかし中国内部の少数民族問題も手に負えない中国が、北朝鮮というまた新たな火種を自ら引き受ける理由がないという反論も多い。



5.米-中のビッグディール説

一つは米国が台湾問題で譲歩する対価の代償として、中国が北朝鮮を米国に渡してやるというのだ。これは韓国の歴史的経験から出た説でもある。

　 1905年、米国のセオドア・ルーズベルト大統領の特使である陸軍長官ウィリアム・ハワードタフトと日本の総理・桂太郎が密約を結んだ。米国がフィリピンを統治する対価の代償として、日本が朝鮮を保護国とすることで合意した。

　 しかし米国の立場で見る時、台湾の戦略的価値は北朝鮮のそれよりずっと大きく、従って実現の可能性が極めて低いという反論がある。

　 また一つのビッグディール説は、中国は米国の北朝鮮攻撃を見逃すが、この地を韓国が統治するのではなく、国連管理下の中立地帯に置くというのだ。

　 米国の立場では、金正日政権をとり除くことができるし、中国の立場では、米国の影響力を遮断する緩衝地帯を置くことができるという長所がある。

　 もちろん第3世界で発生する数十万人の難民も救済することができない国連が、 2200万人の人口を抱え、経済的に疲弊した北朝鮮を援助することは到底考えにくいという主張が多い。

　 しかしこのシナリオは国際法上で見る時、全然根拠がないわけではない。現在、韓国の憲法上では、大韓民国の領土は朝鮮半島とその付属島嶼にするとなっているが、 1948年 12月 12日 「国連決議195」では、南韓を「国連韓国臨時委員団の監視が可能な地域で樹立された合法政府」と認めただけだ。

　 すなわち、国連決議案によると、北朝鮮は南韓の領土ではないという主張が成り立つことになる。去る 1991年、南北韓が同時に国連に加入した時反対論理の中一つが、北朝鮮を合法的な別個の国家で認めることで憲法と衝突し、統一の当為性が毀損されるというものだった。

　 多様なシナリオが出ること自体、状況の不透明性とそれを解消する見込みが見えない現実を反映しているのかもしれない。


http://www.epochtimes.jp/jp/2006/08/html/d55695.html