韓国人よ、現実を理解せよ！

そうだ。
ネギると言えば、例の北への電気の供給、あれ、結局ロシアからの電気を北へ引いて、それを南がロシアへの代金を肩代わりする方式にしたいとか、言っているねえ。

損なんじゃないの？

つうか、初めから物理的に出来んことを出来ると言うから、いけないのさ。（呆）

ところで、ホルホルしているウリナラを、こうやってたま〜にどん底に突き落とすバランス感覚も、一応はあるみたいだね。↓

でもさあ、商売する間柄だから当然と言うには、イルボンもウリナラも、米国とは密接すぎるんだよ。
ほとんど交流の無い国への援助なら、単なる「義理」と言ってもいいさ。
でも米国は違うだろう。密接だからこそ、商売うんぬんとは別に、相手の痛みを少しでも緩和しようという「気持ち」、涌いてこないのか？

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【記者手帳】被災地支援でも日本企業は一枚上手

　 日本の大型流通売り場に3日から募金箱が設置された。米国で発生したハリケーンの被災地を支援するためのキャンペーンだ。

　 イトー・ヨーカドーやイオンなど大手スーパーをはじめ、セブン‐イレブンのようなコンビニに至るまで、募金箱を設置した店舗は計1万2311か所。政府などに促されて行動するのではなく、企業自らの判断だ。

　 流通業社だけではない。トヨタ自動車は500万ドルを赤十字社を通じて米国の被災地に向け送金した。トヨタは米国で6つの現地工場を運営している。

　 日産自動車は義援金100万ドルとともに、小型トラックやSUV（スポーツ・ユーティリティ・ビークル）を50台無償で提供した。

　 これら自動車は今回のハリケーン被災地であるミシシッピー州の現地工場で生産されたものだ。ホンダや三菱重工業も義援金や発電機などの救援物資を被災地に送ると発表した。

　 このほか、ソニー、松下、東芝、三菱商事、伊藤忠商事、丸紅など日本を代表する電子・貿易業者の名前も上がっている。

　 被害状況が報じられるや、日本企業はこぞって「米国支援」に乗り出したのだ。当然、米国市場でたくさん儲ける企業であればあるほど、義援金の額も高い。

　 「米国に製品を売ろうと思えば、その位は当然」とみるのもいいだろう。社会生活をするようになれば、悲しい顔で弔問に出掛けなければならない時があるのと同じだ。

　 品物を売買する経済関係でも、他人の痛みを和らげるスキンシップと情的交流が必要だということを、日本企業は1980〜90年代の米国との貿易摩擦で痛感しているのだ。

　 やはり、このような面で韓国の大手企業は日本企業より「下手」と言わざるを得ない。

　 ストやXファイルなどの問題が、ハリケーンよりも急を要すると考えているようだ。しかし、来なくてもいいと遠慮しながらも、実際に行ってあげないと寂しく思うのが喪家というものであり、喪主なのだ。

東京＝ソン・ウジョン特派員 su@chosun.com

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/09/07/20050907000052.html