韓国人よ、現実を理解せよ！

【社説】声高に叫ぶ韓国、実利を持っていく日本

　 韓日両国は21，22日の2日間外交事務次官会談を行い、日本の独島（日本名竹島）近海での水路測量計画に端を発した両国間の摩擦を一時的に取り繕う合意に至った。日本は6月30日まで予定していた水路測量計画を中止し、韓国政府は6月に開かれる国際水路機構（IHO）の場で行う予定だった独島近海水域の韓国名表記の申請を見合わせ、適切な時期に行うことにした。また両国は今回の事態が両国間の排他的経済水域（EEZ）画定が済んでいないため発生した点を考慮し、早ければ5月中にEEZ交渉を再開させることにした。

　 このような妥協によって韓日両国の船舶が独島近海で物理的衝突する最悪の状況はいったん免れた。韓国政府は「われわれの正当な権利を守り抜いた交渉結果」とし、満足感を示した。しかし日本政府はもちろん第三国である中国のマスコミも「今回の交渉結果は日本に有利なもの」と評価している。中国は韓日間の独島紛争と同じく、日本と尖閣諸島（中国名釣魚島）の領有権問題を抱えているため、今回の会談に深い関心をもって注視していたであろう。

　 交渉結果を冷静に見ても日本が実利を得たとしか言いようがない。日本が当初水路測量を行おうとした理由は、IHOに独島周辺水域の韓国名表記を申請しようとした韓国側の計画をけん制するためであった。韓国側が表記申請の時期を延期することで、日本はこの短期的な目標を達成したわけだ。また韓日間で起こった今回の騒ぎは、国際社会で独島の紛争地域化を狙う日本の長期的な戦略とも合致するものであった。

　 盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は日本の水路測量計画が明るみになった際、「われわれが静かな外交を数年間行ってきた間に日本は攻撃的に変りつつある」とし、対日外交の基調を「騒がしい」ものへと変更する考えを示した。このような大統領の考えに沿って、柳明桓（ユ・ミョンファン）外交部第1次官は「大韓民国の存続をかけ、物理的な力を動員してでも（日本の探査は）防がねばならない」という非外交的な言葉を用いながら日本との交渉に臨んだ。

　 大統領と外交官らがこのように戦意を固める言葉を並べて「韓国名表記申請は交渉対象になりえない」と大言壮語したものの、結果はそうならなかった。盧武鉉政権の人々は、今回の交渉結果について国家間交渉の結果を左右するのは騒々しい修辞ではなく、自身の意図通りに相手国を動かすことができる総合的な外交力であるという平凡な教訓を胸に刻まなければならない。

（朝鮮日報）