韓国人よ、現実を理解せよ！

韓国は「物言えば唇寒し」の言論の冬 　 権力の「仕返し」恐れる知識人

東亜日報は2005年10月28日、盧武鉉政府の広報政策に関する特集記事を組んだ。
これによると政府機構である国政広報所は毎月平均38件の記事に対する仲裁を言論仲裁委員会に申し込んでいるという。

定期刊行物に載せられる記事や論評に不満がある人、被害を蒙った人や団体（政府機関を含む）が、仲裁を申請すると仲裁委はこれを審査し掲載誌に反論の掲載や訂正を命ずるか、自ら仲裁する。仲裁委の決定は裁判と同じ効力を持つ。

軍事政権下以上の厳しさ

国政広報所は実績作りのため、主に政府や大統領府に対する記事・論評の中で批判的な内容を集中的に分析して欠点を探しだそうとする。

従って、新聞や雑誌に物を書く記者や論説委員または大学教授などは、政府批判をできるだけ控えることになった。特に北朝鮮に対する批判や政府の親北・反米・反日政策に関しては限界のある論評にならざるを得ない。

核兵器問題の専門家で国防研究院の金泰宇博士は政府の北朝鮮政策に反する論文を発表したことで減給処分を受け、以後論文や論評記事を発表するには監督機関長である国防部長の裁可を得なければならなくなった。軍事政権下の全斗煥・盧泰愚政権時にも無かった事。
北朝鮮問題の専門家で知られる洪官喜博士も最近、所属する統一研究院の研究委員を辞職せざるを得なくなった。金大中政権以後になると政府の政策に反する意見や報告を出す洪博士は白い目で見られ始めた。例えば、鄭東泳統一部長官が提起した対北電力200万キロワット供給は北朝鮮の戦力強化と直結するから差し控えるべきとの意見がそうである。そのような意見を出すたびに注意や警告が発せられ、洪氏は止む無く辞表を提出した。

大学教授も例外でない。反共保守的、反政府的新聞や雑誌に寄稿すると、まもなくはっきりしない理由で「依頼免職」される例が少なくない。

反面左翼教授たちの「言論の自由」は100％以上保障されている。彼らには国会議員の院内発言の免責特権に等しい自由が保障されている。彼等の論文が明らかな法律違反でも。東国大学の姜禎求教授のケースは典型的だ。国家保安法違反の容疑で検察から起訴されたが、その後全く取調べを受けずに放置された。ところが同教授はまたもや国家保安法違反の発言をし物議をかもしている。

以下略、 　 月刊誌「選択」12月号より抜粋
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韓国民よ、これがどのような重大な意味を持っているのか判っているのか？

君等の国は時代の潮流に逆らい、自由・民主主義という価値観を捨て崩壊したソ連帝国や破綻した共産東欧諸国の方向に逆戻りしてるんだぞ。

北朝鮮は既に中国の属国になった。胡錦涛主席は自身がチベットの中国化を進めたように北鮮を中国化する戦略。韓国の北朝鮮化は中国の属国化を明白に意味する。
米国は極東がそれで安定するならば、ＯＫのサインを出したようだぜ。

何時までも改竄した歴史に拘泥しウリナラマンセーやってるからこう言うことになる。いい加減目を覚ませ韓国民よ。

まぁ本音は、お前等がどうなろうと知った事じゃないが、中国化され困っても日本に絶対ストーカーするなよ馬鹿朝鮮人共。