韓国人よ、現実を理解せよ！

記事そのものより、記事の構成が興味深かったので少し分析してみました。

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中央日報「信用不良者」が３０万人以上減少

http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=67003&servcode=300§code=300

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＞３０万ウォン（約３万円）以上を３カ月以上延滞した「金融債務不履行者（信用不良者）」が、今年に入って３０万人以上も減少していることが分かった。

＞特に、金融債務不履行者の新規発生規模が前年に比べ３０〜４０％減少しており、‘信用不良者’問題は安定に向かっている。

＞金融監督院（金監院）によると、６月末現在、過去の‘信用不良者’基準の金融債務不履行者は３３０万人と推定され、前年末の３６１万５０００人に比べ３１万人以上減った。 信用不良者登録制度は４月に廃止された。

なかなかいいミスリードの手口です。

まず、１・２段目ですが、「３０万人以上の減少」と「金融債務不履行者の新規発生規模の３０〜４０％減少」という、実数とパーセンテージの使い分けが注目すべき点です。
「金融債務不履行者の新規発生規模の３０〜４０％減少」が事実であっても「‘信用不良者’問題は安定に向かっている。」 はやや性急な断定ですね。

３段目ですが、金融債務不履行者の減少は、パーセンテージでいうと前年度比９１．４％、つまり８．６％減ですね。
８月２５日付の朝鮮日報「韓国の合計特殊出生率が世界最低水準に」を参考に、韓国の総人口を５千万人と仮定します。そこで、老若男女を問わないという大甘な設定で考えても、５千万人中３３０万人、金融債務不履行者は６．６％もいるという話になります。ここは実数を使うことで事実の矮小化が可能なのです。
もし、パーセンテージが二桁の減少なら、実数・パーセンテージともに記載した可能性があります。そのほうが大幅な減少を印象付けやすいですから。無論、総人口には触れますまいが。

２段目ではパーセンテージ、１・３段目では実数と使い分ける意味は、「金融債務不履行者の大幅な減少」を印象付け「‘信用不良者’問題は安定に向かっている。」という結論の補強材料とするためと考えます。

記事の構成を考えるなら、本来、３段目が２段目より先に来るべきです。そうすれば、「金融債務不履行者の大幅な減少」そして「金融債務不履行者の新規発生規模の３０〜４０％減少」によって「‘信用不良者’問題は安定に向かっている。」という結論が無理なく導き出されますから。

そうであるのに、不自然な構成をし、最後にさらっと「信用不良者登録制度は４月に廃止された」と書くのは、これが都合の悪い事実であるからだと解釈できます。金融債務不履行者が減った原因は登録制度の廃止にあるのではないか？という疑いが発生しますね。