韓国人よ、現実を理解せよ！

以下、意見広告を全文和訳したものを掲載します。

この意見広告で、アメリカの皆様に歴史の真実をお伝えします。４月末に韓国系の人々により「従軍慰安婦に関する真実」という意見広告がワシントンポストに掲載されました。この意見広告には何度も「真実」という言葉が用いられていましたが、残念ながら、掲載されている内容は「事実」というよりも「信仰」に近いものでした。

我々日本人は、成熟した民主主義が息づく、強く信頼できるアメリカ合衆国に対して、深い敬意をもっています。

成熟した民主主義においては、言論、信教、学問研究は、個々の市民が、自ら考え、自由な判断できることが、保証されてなければなりません。これを可能にするためには、「誤り」「ひずみ」「偏見」を排除し、「正しい事実」に近づくための手段が必要です。

この意見広告は、敬愛するアメリカ人の皆様が「誤り」「ひずみ」「偏見」に満ちた「従軍慰安婦」に関連する多く誤った「従軍慰安婦信仰」に惑わされず、この問題に対して、公正な判断をして頂くために「従軍慰安婦」に関連する多くの史実を提示することを目的にしています。

あらゆる歴史的文書を紐解いても、日本帝国陸軍によって女性が自らの意思に反して強制売春させられたという記録を見つけることはできません。

　 我々は帝国政府と陸軍の命令を収録した、あらゆる記録・公文書をあたりましたが、「慰安婦」「IANFU」として、女性が強制的に借り集められたとする内容を見つけることができませんでした。

　 それどころか、逆に、多くの記録から帝国政府や日本陸軍が「女性が自らの意思に反して」売春をすることがないように、民間のブローカーに警告していた事実を発見しました。

1938年3月4日に発行された陸軍通達2197号では、不正に軍隊の名前を使ったり、ま誘拐同然の方法で売春婦を募集するのを禁止しています。また、そのような方法で女性を集めたブローカーに対して罰が科せられたという事も記録されています。自治省指示77号（1938年2月18日）「従軍慰安婦」の新人募集が国際法にのっとって行われるように指示し、女性を隷属させることや、誘拐を禁止しました。更に自治省指示136号（1938年11月8日）では、「従軍慰安婦」として募集できるのは、21歳以上であり、既に売春に専門的に従事している女性だけを募集してもよいこととしています。更に、そうした売春婦を「従軍慰安婦」として採用する場合は、女性の親族からの承認を必要としていました。米国メディアでは「従軍慰安婦の数が２０万人に達すると信じている」という、とある歴史研究家の主張がしばしば掲載されます。しかし、多くの公文書は日本陸軍が「従軍慰安婦」に対して、様々な規制・指示を行っていた証拠を示しています。

続く