韓国人よ、現実を理解せよ！

WON安を享受してきた時期は終わり、これから売れば売るほど赤字の連鎖へｗ



韓国に為替介入自粛要求へ、米財務省が方針

　 米財務省は27日、議会に提出した「国際経済・為替政策半期報告書」で韓国政府に為替市場への介入を自粛するよう圧力をかける方針を説明した。

　 米財務省は「韓国政府は為替介入に関する資料を公開していないが、市場参加者は為替当局による市場介入の事実を認めている。無秩序な市場環境が生じた場合 を除けば、韓国政府の為替介入を制限するために圧力をかけていく」とした。米政府は昨年下半期の報告書でも、韓国政府の為替政策について同様の方針を示し ていた。

　 今回の報告が異なるのは、市場介入に関する資料を公開するなど透明性の向上を求めてきた点だ。

　 報告書は韓国の外貨準備高が増加していることについても間接的に懸念を表明した。米財務省は報告書で、韓国の外貨準備高が年初から10月までに160億ド ル増えたことを指摘した上で「まだ適切な水準だが、今後の外貨建て債務の増加に対応するために必要な限度を超え、さらに外貨準備高を増やす必要はない」と の国際通貨基金（IMF）の勧告を引用し、韓国は必要以上に外貨準備高を増やすべきではないとの立場を表明した。

　 一方、米 財務省は中国を「為替操作国」に指定するかどうかについて「昨年第3四半期以降、中国政府の為替介入は大きく減少しており、2010年6月に中国がペッグ 制（特定通貨に自国通貨の為替レートを固定する制度）から管理変動相場制に転換して以降、人民元が実質的に12.2％切り上げられた」とし、中国の改善努 力を踏まえ、為替操作国には含めないとの結論に達したと説明した。

　 米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、米大統領選で共和党のロムニー氏が中国を為替操作国に指定すると公言していただけに、仮に同氏が当選していたならば、実際に指定されていた可能性があると指摘した。