韓国人よ、現実を理解せよ！

戦争を肌で経験している世代の後期高齢者世代にとって、それは

身の毛もよだつ話ではないかと思う。

私は依然言われたことがある「おまえは、文章や写真でしか知らん

からそんなこと言えるのだ」と。

確かにそうかもしれない。しかし、時代の変化を読まなくては日本も

生き残れないのだという現実が目の前にあるのだということだね。



憲法9条改正求める日本の世論、反対を上回る

11月19日(月)8時12分配信
(朝鮮日報日本語版) 憲法9条改正求める日本の世論、反対を上回る


　 中国との領土問題の激化に伴い、日本では軍隊の保有を禁止する憲法第9条を改正すべきだという世論が高まっている。自民党や日本維新の会なども「中国脅威論」を前面に押し出して憲法改正を公約に掲げている。こうした状況で実施された最近の世論調査では、憲法第9条改正を支持する世論が高まっていることが数字の上でも明らかになった。

　 東京新聞は18日、最近の世論調査で回答者の46.2％が「憲法9条を改正した方がよい」と答えたと報じた。憲法改正反対は35.1％だった。同紙は「年齢別に見ると、20−30代で憲法9条改正に反対する割合が高く、40代以上の世代では改憲賛成の割合が高かった」としている。自民党支持者の68.4％、日本維新の会支持者の71.9％は憲法9条の改正に賛成していた。自民党は憲法改正により軍隊を保有すべきだと主張している。

　 一方、与党・民主党支持者は憲法9条改正反対が44.2％で、賛成の38.8％に比べ多かった。数年前の調査では、憲法9条改正反対が賛成という回答の約2倍だった。2007年のNHKによる調査では憲法改正反対という回答が41％、賛成が28％で、10年の朝日新聞調査では改正反対が67％、賛成が24％だった。慶應義塾大学総合政策学部の李洪千（イ・ホンチョン）専任講師は「国力の衰退と中国の海洋進出が重なり、日本社会に『安保不安心理』が広がっている」と話している。

　 敗戦後に米国の主導で作られ、1946年に公布された日本国憲法第9条は「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決の手段としては、永久にこれを放棄する。全校の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」と規定している。日本国憲法を「平和憲法」と呼ぶのは、まさにこの9条があるからだ。

　 専門家らは、憲法改正は容易ではないと考えている。憲法を改正するには国会議員の3分の2以上の賛成を受け、国民投票を経なければならない。しかし、民主党が憲法を守ると主張している上、自民党と連帯する公明党も憲法改正には反対している。だが変数があるとすれば中国との確執が激化するかどうかだ。確執が深刻化すれば日本で憲法9条改正が本格的に議論される可能性もある。