韓国人よ、現実を理解せよ！

ハイパー円高の中で結果を出すトヨタと、政府一丸でWON安政策

をとってきた中でその恩恵を受け続けて収益を伸ばしてきた

現代。そして、今為替は、、、、ｗ



大規模リコールで変わったトヨタ

　 現代・起亜自動車が米国で燃費評価を引き下げられる事態となり、今年上半期に全世界で販売首位となったトヨタの底力が再び脚光を浴びている。

　 トヨタは2008年のリーマン・ショック、円高の持続、1000万台に及ぶ大規模なリコール（回収・無償修理）、東日本巨大地震やタイ大洪水による部品供給網の崩壊、欧州財政危機に続き、最近は中国での販売不振も重なり、大きな危機に直面した。しかし、トヨタはこうした危機の中でむしろ競争力を養っている。一連の悪材料の中でも世界販売首位が有力視され、今年は営業利益1兆円以上が見込まれている。産業研究院のチョ・チョル主力産業チーム長は「1ドル＝80円を割り込む円高局面が終われば、さらに強い競争力で現代自を圧迫することになる」と予測した。

　 一方、現代・起亜自動車が2日の株式市場終了後に発表した米国市場での燃費誇張問題は、週明け5日以降の株式市場や韓国の自動車業界全体に大きな不安感を与えそうだ。

■リコール問題で組織改革

　 09年末に創業者一族から就任した豊田章男社長（56）は、就任した年に起きた大規模なリコール問題の再発防止に向け、組織を大きく改革した。以前は業務担当、地域担当など責任者が分かれていたため、現場の報告が上層部に伝わる過程で情報がゆがめられたり、迅速な対応に欠けたりするケースがあった。豊田社長は責任の所在を明確にし、本社の品質本部で全ての決定を行う本社統合体制を構築した。

　 また、広報を社長直属とし、顧客とのコミュニケーションが最高経営陣の判断に基づき行われるように配慮した。大規模なリコールの際「技術的な問題はない」とするエンジニアの言葉ばかりを信じて対応が遅れた失敗を繰り返さないためだ。豊田社長は成功や失敗を追及することよりも、顧客のマインドに逆らわないことが重要だという点を悟った。その結果、トヨタのリコールは初動対応と顧客への謝罪を重視する方向へと変わった。