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米国民の過半数「中国は脅威」 　 最大の危険性持つ国
2012.9.24 07:05

　 【ワシントン＝古森義久】米国民の過半数が中国を脅威とみなし、中国が米国にとって全世界で最大の危険性を持つ国だと感じている人々も少なくないとの世論調査結果が２２日までに公表された。オバマ政権の対中政策についても、もっと強固な対応を求める割合が最も多かった。

　 米国大手世論調査機関の「ピュー・リサーチ・センター」が「カーネギー国際平和財団」など他の４研究機関の協力を得て米国の中国認識について調査した。

　 同調査によると、「中国の世界パワーとしての登場を米国にとっての主要な脅威とみるか」との問いにイエスと答えたのは一般米国民で全体の５２％、退役軍人で４６％、政府職員で３１％。「米国にとってどの国が最大の危険か」という質問に中国を挙げたのは一般米国民で２６％、退役軍人で５０％、学者で２７％だった。

　 「中国を信用するか」との問いには一般米国民の６８％、共和党支持者の７４％、民主党支持者の６１％がノーと答えたという。同調査で「信用できる国」としてトップに挙げられたのはイギリスで、全体の７８％、日本が第２位で６２％だった。

さらに、対中政策については一般国民の４５％がもっと強固にすべきだと答え、「大体、正しい」という人の３９％を上回った。もっと強固にすべきだという答えは退役軍人では４８％、経済人で３５％、学者で１７％、メディア関係者で３１％だったという。

　 また中国が台湾に武力攻撃した場合の対応については、一般国民の４８％が米国も軍事力で台湾を守るべきだと答え、軍事力を使うべきではないと答えた人は４３％だったという。米側の中国や外交に関する専門家の間では、台湾が一方的な独立宣言をしないのに中国が軍事攻撃した場合、米国が軍事力で台湾を守るべきだと答えた人は６３％に達した。