韓国人よ、現実を理解せよ！

日本にそんなこと提案したところで、「この問題は解決済みです」

で終わりですが、何か？ｗ


憲法裁判所の慰安婦判決、政府後続対策に苦心

朝鮮日報|キム・ジンミョン記者|入力2011.09.13 17:42
http://media.daum.net/society/view.html?cateid=1017&newsid=20110913174216322&p=chosun

憲法裁判所が先月の30日に、わが政府が日本軍の慰安婦被害者と原爆被害者の賠償問題を囲んだ韓日間の紛争を解決しないのは違憲だと判決したのと関連して、外交部が後続対応に苦心している。

外交部はひとまず日本軍の慰安婦、原爆被害者、サハリン同胞の対日請求権問題に対して日本側に両者協議を提案する方針だ。

政府当局者は"早ければ今週、遅くとも今月中には日本側に請求権と賠償問題などに関する公式協議を提案する予定で、細部事項を検討している"と13日に話した。

問題は日本側が去る40余年間守ってきた立場にある。 日本は1965年に両国が韓日請求権協定を締結した以後、ずっと軍隊慰安婦被害をはじめとして植民支配で発生したすべての被害に対する請求権はこの協定の結果、消滅したという主張を繰り返してきた。

したがって私たち側が両者協議を提案しても、日本側がこれを拒否する憂慮が存在する。

韓日請求権協定第3条が"協定の解釈および実施に関する両国間紛争は、まず外交上の経路を通じて解決し、これに失敗した時に仲裁委員会に回付する"と規定しただけに、両者協議が成し遂げない場合には仲裁委を開く方法もある。

しかし韓日両国が各一名ずつ仲裁委員を任命して、このように任命された二人の仲裁委員が合意を通じて、第3国出身の仲裁委員を任命するようになっているだけに、仲裁委に行っても必ず公正な解答を勝ち取るという保障がないのが悩みだ。

政府当局者はこの日に"国際司法裁判所(ICJ)の判決と同じように、韓日両国仲裁委の結果も、やはり日本の国際的影響力によって左右される余地がある"とし"まず各種法理を綿密に問い詰め、私たちの側が提示する論点と論拠を明確にする"と話した。