韓国人よ、現実を理解せよ！

韓国がグローバル金融安全網構築の現実的代案で積極的に推進した主要20ヶ国(G20)多者間通貨スワップが事実上失敗に終わった。

　 多者間通貨スワップは既存の韓・米通話スワップのような両者間通貨スワップを色々な国家に広げて金融危機再発時に国際資本移動に伴う衝撃をもう少し効率的に緩和する国際共助体制を整えようとの趣旨で韓国が提案した。

　 政府関係者は2日"多者間通貨スワップ体制を整えようとするならば、各国の中央銀行の同意が必要でその中でもドル発行国の米国の連邦準備制度理事会 (FRB)が核心役割をしなければならない"として"だがFRBが反対の立場を曲げなくて事実上難しくなった"と話した。

　 彼は"FRBは米国が主導する国際通貨基金(IMF)中心の既存流動性支援システム維持を願っていて多者間通貨スワップに消極的"としながら"他の代案を探す側に方向を変える事にした"と付け加えた。

　 これに伴い、韓国政府はG20議長国として11月のソウル首脳会議前までにグローバル金融安全網の具体的な代案を用意する為にIMFと本格的な水面下交渉に入る予定だ。

　 これと関連して、政府関係者は"IMFが主導する与信プログラムの柔軟性信用供与(FCL)を発展させる形態の新しいプログラムを作る方案を検討している"と伝えた。

　 柔軟性信用供与は既存のIMF救済金融に対する否定的な認識で新興国らが資金要請を敬遠するとすぐにIMFが難しい条件を付けないでお金を借りて使えるようにした短期外貨資金貸し出し制度だ。だが、これまた債権者と債務者が露出して支援を受けた国家は一種の烙印効果で危機をより一層増幅させる等の副作用が憂慮されている。

　 政府関係者は"IMFは過去、アジア金融危機当時に高圧的な姿勢でアジア諸国の経済政策転換を誘導して少なくない批判を受けたという点で新しいプログラムではこれを制御するのに焦点を合わせている"として"烙印効果を防止する為に特定国家に支援する形態でない領域内国家らの共同安全網構築に支援する方式も検討されている"と話した。