韓国人よ、現実を理解せよ！

汚い下水道みたいな臭い穴から出たお前。。その穴でもなめながら読んで


仙谷官房長官、個人請求権問題で前向き発言
　 日本の植民地時代に徴用されたり、広島・長崎で被爆したりした韓国人に対する、補償問題を解決する道は開けるのだろうか。


　 仙谷由人官房長官は今月7日、これらの個人請求権の問題に関し、これまでの日本政府の立場とは大きく違う、前向きな意向を表明した。これに伴い、個人への補償に向けた道が開けるかどうかが注目される。


　 仙谷長官はこの日、東京の日本外国特派員協会（FCCJ）主催の記者会見で、「日韓請求権並びに経済協力協定（1965年）の締結により、政府間だけでなく個人の請求権も消滅した」という、日本政府の公式見解について、「法的に正当性があるからといって、それだけですべて解決したといえるのかという問題がある」と語った。また、「『法的には終結した問題』とはいっても、それによって（韓日両国の）関係が悪化するのであれば、政治レベルで改善に向けた方針を定め、判断しなければならない問題もある」と述べた。


　 一方、権哲賢（クォン・チョルヒョン）駐日韓国大使は8日、韓国の特派員らとの懇談会で、この発言について「かなり前向きな発言であり、内容についてじっくりと読んだ。日本政府の見解が反映された可能性があると思う」と語った。


　 だが、こうした過去の問題を積極的に解決しようとする動きに対し、野党だけでなく、与党・民主党の内部でも否定的な考えを持つ政治家が少なくないため、実際に個人への保障が実現するかどうかは未知数だ。