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ＢＰ、原油流出補償で１・８兆円拠出…米と合意
　 【ワシントン＝黒瀬悦成】オバマ米大統領は１６日、メキシコ湾沖の原油流出事故を巡って、英石油大手ＢＰのカールヘンリック・スバンベリ会長ら最高幹部とホワイトハウスで会談した。


　 大統領は会談後、地域や地元住民らの被害補償のため、第三者管理の特別預託口座を創設し、ＢＰが２００億ドル（約１兆８２００億円）を拠出することで合意したと発表した。原油流出は現在も続いており、被害額が確定しない段階での巨額資金拠出は異例だ。

　 大統領とＢＰ首脳による直接会談は、原油流出につながった爆発事故後初。大統領、米政権高官とＢＰによる協議は、のべ数時間に及び、ホワイトハウスによると、巨額の拠出要求にＢＰ側は難色を示したが、政権側が押し切った。

　 補償対象は、原油被害で収入を絶たれた沿岸の漁師や観光業者、健康被害を受けた住民など。大統領は会談後、「２００億ドルは上限ではない」と指摘、補償額が膨らめばＢＰに更に拠出を求めると強調した。

　 ＢＰは、事故の影響で凍結された沖合の油田採掘事業の労働者への失業補償として１億ドルの基金を設けることでも合意した。

　 一方、スバンベリ会長は会談後、記者団の前で「米国民に謝罪する」と述べた上で、補償の原資捻出(ねんしゅつ)のため、株主への配当を年内見送ると表明した。

　 ＢＰはこれまで、約１５億ドルかけて流出した原油の回収作業や流出元の油井の封鎖作業を行っているが、流出は止まらない。根本解決には、油井の根元に達する別の井戸を掘り、セメントを流し込むほかなく、新たな井戸２本の掘削を進めているが、根元に達するのは８月になる見通し。前例のない深海での作業は、困難を極めている。

（2010年6月17日12時11分 読売新聞）