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韓国企業 受注失敗相次ぐ造船・プラントで苦戦
http://news.nna.jp/free/news/20100526krw002A.html
NNAアジア 2010.5.26
　 昨年のアラブ首長国連合（ＵＡＥ）での原発をはじめ、造船やプラント建設の受注で好調が続いていた韓国企業だが、ここにきて受注実績がストップするなど勢いに陰りが見え始めている。欧州や日本、中国などの企業の巻き返しや為替変動の影響などが主因。台頭する韓国企業の締め出しを図る動きも見られ、韓国有利の受注構造が変わる可能性が出てきた。

■欧州企業が結託？
　 サムスンエンジニアリングは４月末、ＵＡＥのアブダビ国営石油会社(ADNOC)の系列社、アブダビガス開発からシャーガス田のプラント工事を受注。しかし、同工事の計６パッケージ中、韓国企業としての受注はサムスンのみで、残りは欧州企業と現地企業が受注する結果となった。うち、イタリアの石油・ガス会社サイペンが３パッケージ、スペインのＴＲが１パッケージと南欧企業が大部分を受注した。

　 こうした欧州企業の優勢は、為替変動に大きな要因があるとみられる。昨年下半期（７〜12月）まで１ユーロ＝1,800ウォン（約148円）前後だったウォンの対ユーロ為替は、24日現在、1,516.31ウォンにまで下がっており、今年に入ってからユーロ安が続いている。この状況を利用し、欧州企業は前例のないほどの低価格でのプロジェクト受注を行ったとみられ、韓国が強みにしてきた「低価格」が取って代わられた状況だ。

　 一方、今年初めからギリシャの船会社、アティカとクルーズ船受注契約に向けた交渉を行っていた大宇造船海洋では、当初、今年２月の初めごろにも締結とみられていた契約が現在は棚上げ状態となっている。

　 こうした状況に対し、韓国の業界内では欧州企業が協力して、プラントや造船分野での韓国企業の締め出しを図っているとの見方も浮上している。

　 欧州造船工業協議会（ＣＥＳＡ）は最近、欧州の造船業者の保護は、欧州連合（ＥＵ）執行委員会で扱わなければいけない問題との声明を発表。これにマスコミも加わり、欧州全体で「韓国企業の低価格受注は、政府からの支援あってのもの」との批判が相次ぐなど、けん制の動きが広がっている。

■日本・中国勢も台頭
　 日本や中国企業も国家の資金力を背景に優勢に巻き返しを図っている。

　 これまで韓国企業の受注が有力視されてきたブラジルの高速鉄道事業では、日本や中国企業有利に傾き始めた。日本では、政府が円借款を検討しているほか、入札に向け、コンソーシアムを組む日本企業に日本政府による大規模な資金援助を行う方針も打ち立てているという。

　 中国政府も欧州と同じく「低価格」を強みに受注に乗り出しており、200億米ドルと予測される受注額の半分の価格で入札を行う可能性が大きいとみられている。

　 こうした状況下で、優先交渉先に選定されるとみられていたヨルダンの原発事業の受注にも韓国企業は失敗。ヨルダン政府が設計と工事を分離して発注し、施行会社が資金調達を行うようにとの要求を出したことから、資金力や設計能力で日本やフランスなどのコンソーシアムに及ばなかったことが要因だ。

　 海外建設協会の関係者は「これまで韓国企業に受注を取られていた先進国の企業も、最近は低価格での受注を視野に入れ始めた」として、資金力の面で劣る韓国に不利な状況だと不安感を示した。

　 好調が続いていただけに、これらの状況の打破に向け韓国企業がどう動くのか。企業そして韓国政府の動向が注目されている。毎日経済新聞などが伝えた。