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米ゴールドマンとの取引停止を＝英独政治家ら―米ＳＥＣ提訴受け

　 米証券取引委員会（ＳＥＣ）から証券詐欺容疑で訴追された米金融大手ゴールドマン・サックス・グループは、重要顧客である欧州と米国の各国政府との取引を失いかねない危機にひんしている。

　 英国とドイツの政治家からは、政府に対してゴールドマンとの取引関係を断つよう要求する声が出始めている。ゴールドマンは、欧州主要国政策当局の財政顧問を長年務める主要金融機関の1つだ。

　 総選挙まで3週間を切った英国では、このところ世論調査で支持率を上げている議会第3党・自由民主党のニック・クレッグ党首が20日、ゴールドマンについて「容疑に対する適切な調査が済むまでは、政府の財政顧問としての役割を一時停止すべきだ」と述べた。グレッグ党首のこの発言は、詐欺容疑を受けて英ブラウン首相が先日行ったゴールドマンは「道徳的に破綻（はたん）している」との発言に次ぐもの。

　 またドイツでは、メルケル首相率いるキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）と連立政権を組む自由民主党のフランク・シェフラー氏が20日、「われわれは、容疑が晴れるまでは、（ゴールドマンとの）ビジネス関係を一時的に断つべきだ」とドイツの経済紙ハンデルスブラットに語った。シェフラー氏の事務所は発言内容を認めた。

　 ゴールドマンは、米証券取引委員会（ＳＥＣ）が、ゴールドマンが住宅ローン関連証券の販売に際して、投資家に重要な情報を開示していなかったとして詐欺容疑で提訴している件に関し、容疑を否定している。

　 だが、ゴールドマンが過去20年にわたって欧州と米国で慎重に築き上げてきた政策担当者との政治的な結びつきは、両地域で広まりつつある政治的反動によって台無しになる恐れがある。

　 ゴールドマンは、欧州政治家による発言についてはコメントを控えるとした。同社のロイド・ブランクファイン会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は18日、従業員あてのメッセージの中で、ゴールドマンは「会社とその名声を守るために適切な措置を取っている」と述べた。

　 アナリストによると、公正であるか否かは別として、ゴールドマンが無節操な手法で利益を上げていたとの見方が欧州で広まれば、ただでさえ金融機関による過激なリスク取りに対する有権者からの規制要求に直面している政治家にとっては、同社とのつながりは受け入れがたいものだ。

　 ゴールドマンは、英国やドイツをはじめとする多くの欧州諸国で国債発行の主幹事を務める金融機関の1つであり、両国の国営企業の民営化でも大きな役割を果たしてきた。

　 米国では、ゴールドマンをめぐる険悪な空気は、お笑い番組の格好のネタにされるにとどまらず、米財務省がシティグループの320億ドル（約2兆9800 万円）相当の株式売却の主幹事を決定する際にも影響を及ぼしている。

　 財務省のキャリア高官は、主幹事として米金融大手モルガン・スタンレーを選定し、今回の決定は同社の主幹事としての能力に基づくものだと述べた。だが、ある政府高官は、決定に際して、ゴールドマンを選定すれば国民から猛反発を受けかねないとの認識が政府内にはあったと言う。主幹事業務に対する専門能力の点では、ゴールドマンもモルガンもさほど差はない。

　 ＳＥＣによる捜査は欧州で大きな反響を呼んでいる。焦点となっているゴールドマンの取引によって、英金融大手ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）と独中堅銀ＩＫＢが損失を被り、結果的に公的資金の注入を受けているためだ。ＳＥＣによると、ＲＢＳとＩＫＢの損失額は、それぞれ8億4100 万ドルと1億5000万ドル。この件に関し、ＲＢＳとＩＫＢからはコメントは得られなかった。

　 英国では激しい選挙運動のまっただ中にあり、今回の提訴によってゴールドマンは各政党の格好のターゲットとなっている。

　 クレッグ自由民主党党首は、ロンドンで行われて記者会見で、ＳＥＣによるゴールドマンの提訴について「極めて深刻である」とし、08年の金融危機へと向かう段階において「世界的な金融業界がいかに無謀で強欲になっていったか」を象徴するものだと述べた。

後略



記者: Marcus Walker and David Enrich

http://jp.wsj.com/Finance-Markets/Finance/node_53373