Re: 朝鮮人の本性
投稿者: greatjp22 投稿日時: 2010/03/22 17:02 投稿番号: [19097 / 30895]
乞食野郎が。この文章の内容が理解できるか?うん?
大統領は1965年に受け取った金で、対日請求権が全て終了していると
公式に宣言してるんだよww おまえの馬鹿な頭で理解できるか?
つまり、それ以後は普通の日本からの援助だよw おまえが大人になる
過程でなされた、日本からの援助だよw おまえらは、日本の援助で
ここまできてるんだよw 因みに、1965年当時の3億ドルというのは、
大韓民国の国家予算が3.5億ドルの時代の話。現在大韓民国の国家予算
が確か290兆ウォンだから、換算すると約250兆ウォンだよ。 大韓民国に
とってそういう金をもらった後に、更に援助されているということだ。
どれだけ、おまえらが恩知らずな発言を繰り返してるか噛みしめろよ。
対日補償要求は終了 韓国政府が公式見解
2009.8.16 13:35
このニュースのトピックス:韓国
【ソウル=黒田勝弘】韓国各紙は15日、日本統治時代の韓国人労働者の日本での未払い賃金について、もはや日本に返還要求はできないとの韓国政府の公式見解を伝えた。韓国では元慰安婦や戦没者、徴用労働者など多くの関連団体や個人がいまなお、日本に対し各種の補償を要求している。韓国政府としては、補償問題は1965年の日韓国交正常化の際に日本政府から受け取った「対日請求権資金」ですべて終わっているとの立場を、改めて確認したものだ。
韓国人が過去がらみで日本政府や日本企業に補償要求などの訴訟をするのは自由だが、日韓双方の政府は「国家間の補償ですべて終わった」との立場で一致している。したがって今後は、補償が必要な場合は韓国政府に要求すべきだということになる。
韓国では、日本企業が敗戦前の韓国人労働者に対する未払い賃金を日本で供託していたため、韓国政府にその返還を求める訴訟が韓国内で起きている。
この供託金は3億6000万円で現在の価値では300億〜400億円になるというが、韓国政府(外交通商省)が法廷に提出した文書は「日本政府がすでに支払った請求権資金(無償3億ドル)に含まれているとみるべきで、韓国政府として日本政府に返還を要求することは困難」となっているという。
過去にかかわる補償問題では、韓国政府がすでに1970年代に旧日本軍人や労働者など民間人補償を個別に支払っており、近年も申請に基づき個別に支給している。元慰安婦についても生活補償が行われている。
しかし慰安婦関連など日本糾弾に熱心な反日団体をはじめ、あくまで対日要求にこだわる人びとは日本で訴訟を起こすなど、日本の団体などと一緒になって日本政府や企業に対する追及を続けている。
韓国マスコミもこれまでは何でも日本に要求という姿勢が強かったが、最近は補償問題処理について外交文書の紹介など事実関係をかなり客観的に伝えるようになった。
大統領は1965年に受け取った金で、対日請求権が全て終了していると
公式に宣言してるんだよww おまえの馬鹿な頭で理解できるか?
つまり、それ以後は普通の日本からの援助だよw おまえが大人になる
過程でなされた、日本からの援助だよw おまえらは、日本の援助で
ここまできてるんだよw 因みに、1965年当時の3億ドルというのは、
大韓民国の国家予算が3.5億ドルの時代の話。現在大韓民国の国家予算
が確か290兆ウォンだから、換算すると約250兆ウォンだよ。 大韓民国に
とってそういう金をもらった後に、更に援助されているということだ。
どれだけ、おまえらが恩知らずな発言を繰り返してるか噛みしめろよ。
対日補償要求は終了 韓国政府が公式見解
2009.8.16 13:35
このニュースのトピックス:韓国
【ソウル=黒田勝弘】韓国各紙は15日、日本統治時代の韓国人労働者の日本での未払い賃金について、もはや日本に返還要求はできないとの韓国政府の公式見解を伝えた。韓国では元慰安婦や戦没者、徴用労働者など多くの関連団体や個人がいまなお、日本に対し各種の補償を要求している。韓国政府としては、補償問題は1965年の日韓国交正常化の際に日本政府から受け取った「対日請求権資金」ですべて終わっているとの立場を、改めて確認したものだ。
韓国人が過去がらみで日本政府や日本企業に補償要求などの訴訟をするのは自由だが、日韓双方の政府は「国家間の補償ですべて終わった」との立場で一致している。したがって今後は、補償が必要な場合は韓国政府に要求すべきだということになる。
韓国では、日本企業が敗戦前の韓国人労働者に対する未払い賃金を日本で供託していたため、韓国政府にその返還を求める訴訟が韓国内で起きている。
この供託金は3億6000万円で現在の価値では300億〜400億円になるというが、韓国政府(外交通商省)が法廷に提出した文書は「日本政府がすでに支払った請求権資金(無償3億ドル)に含まれているとみるべきで、韓国政府として日本政府に返還を要求することは困難」となっているという。
過去にかかわる補償問題では、韓国政府がすでに1970年代に旧日本軍人や労働者など民間人補償を個別に支払っており、近年も申請に基づき個別に支給している。元慰安婦についても生活補償が行われている。
しかし慰安婦関連など日本糾弾に熱心な反日団体をはじめ、あくまで対日要求にこだわる人びとは日本で訴訟を起こすなど、日本の団体などと一緒になって日本政府や企業に対する追及を続けている。
韓国マスコミもこれまでは何でも日本に要求という姿勢が強かったが、最近は補償問題処理について外交文書の紹介など事実関係をかなり客観的に伝えるようになった。
これは メッセージ 19093 (kong_al_e さん)への返信です.
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