韓国人よ、現実を理解せよ！

そりゃあ困るわなあｗ



李明博大統領の「独島発言」が再燃、事実なら弾劾の対象に


　 2008年北海道洞爺湖サミットで、当時の福田康夫元首相が日本の中学校の新学習指導要領解説書に竹島問題を明記すると通知した際、李明博大統領が「今は困る。待ってほしい」と求めたとする08年7月14日付読売新聞の報道が再び論争を巻き起こしている。

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　　 当時、青瓦台は「事実無根」とし、「独島問題の本質をわい曲しようとする日本側のメディアプレー。決して受け入れられない」と強く反発していた。これを受け、韓国の市民団体は、09年8月に読売新聞を相手に訂正の報道を求めるとともに「プライドを傷つけられた」と損害賠償の訴訟を起こした。

　　 これに対して、読売新聞は17日の弁論に備え、ソウル中央地検に書類を提出し「報道は客観的な取材に基づいた事実の伝達で、誤報ではない」と反論。一方、青瓦台は「すでに誤報と確認された事案で再論の価値はない。読売の立場は自らの報道を合理化するための一種の言い訳にすぎない」と改めてきっぱり否定した。

　　 しかし、韓国の民主党や民主労働党など野党からは青瓦台の態度が釈然としないとし、政府の対応に厳しい声があがっている。民主党のスポークスマンは「事実であれば憲法上の領土保全責務の放棄であり、明白な弾劾（だんがい）事由である」と指摘した上で、誤報であるなら読売の報道が日本の竹島領有権主張の史料になることを防ぐためにも、読売の報道に対して法的対応をすべきと主張。さらに、民主労働党の代弁人も当時の状況と李大統領の発言内容を詳細に明かし、疑惑を晴らすべきとの見解を示している。
　　
　　 韓国では多くのメディアがこの話題を報じており、ネット上では李明博大統領の発言の事実関係を明らかにすべきとの声が高まっており、青瓦台の対応次第では、再点火されたこの論争の余波はしばらく続きそうだ。（編集担当：金志秀）