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ロビー活動でリコール費用節約？トヨタは否定
2月22日14時32分配信 読売新聞

　 【ワシントン＝岡田章裕】トヨタ自動車が米下院監視・政府改革委員会に提出した社内資料に、米当局との交渉で「（急加速問題での）リコール（回収・無償修理）費用を１億ドル（約９１億円）節約できた」などと記載したものが含まれていることが２１日、分かった。

　 米議会はこの資料を基に、トヨタがリコールが必要な台数を絞ったのではないかとみて、追及する構えだ。

　 社内資料は、２００９年７月６日付で北米トヨタの稲葉良(よし)み社長名で作成され、トヨタのワシントン事務所のロビー活動の成果などが書かれている。それによると、「ワシントン事務所は望ましいリコールの結果を勝ち取った」としている。（「み」は目へんに見）


　 具体的には、「（当局との）交渉の結果、（０７年の）カムリなどの装備品（フロアマット）リコールで１億ドルを節約した」との内容だ。

　 これに対してトヨタは、「我々の最優先事項は顧客の安全。一つの社内文書で、（不当なロビー活動を行ったというような）結論を導くのは間違いだ」と反論している。

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