韓国人よ、現実を理解せよ！

韓国政府は公式に日本への請求権は消滅したと表明してるのだから、

これ以上日本にこういう件で何か言うことがあるはずないねｗ



挺身隊への「９９円手当」問題、韓国政府の対応に非難の声

　　 「朝鮮女子労働挺身隊」として強制徴用され、三菱重工業名古屋航空製作所で働いていた韓国の女性8人が98年に請求した厚生年金の脱退手当について、社会保険庁が99円を支給した問題で、韓国では日本政府の対応に誠意がないとし、強い反発が続いている。加えて、韓国の外交通商部長官が「一円2000ウォンと換算し、19万8千ウォンを韓国政府が支給する」と発言したとし、韓国政府にも非難が向かっている。

　　 この事態について外交通商部は1月26日「1円を2000ウォンと換算して未払い賃金を政府が支払っているが、年金の脱退手当とは異なるもの。日本政府の誠意ある措置を期待するとの立場を表明した」と釈明しているが、「日本政府になぜ99円なのか、問いただすべき」と、市民団体からの反発は依然と強い。

　　 また、 29日付ニュースエンの記事では、28日に放送された韓国のＭＢＣ放送のドキュメンタリー番組の内容を紹介している。記事によると、番組では「同じ時期に、中国の強制徴用問題で西松建設は2億5千万円を支給している。韓国と中国に対するこのような対応の違いは、韓国政府と韓国企業によるもの」とし、過去問題の解決に強硬な姿勢をみせる中国政府や企業側とは異なる、韓国政府や企業の無関心を批判している。

　　 番組が放送され、この話題に再び火をつけたのか、ネット上には関連の話題が多くみられる。ネットユーザーからは「韓国政府が日本政府に圧力をかけなければ、日本政府は動かない。韓国政府と、きちんとした報道をしない韓国のマスコミは反省すべき」「韓国政府の生ぬるい態度が今の日本政府の対応を招いた」と、韓国政府に強硬な対応を求める声が多い。

　　 また、強制動員真相究明委員会も3月に解散することとなり、日本で亡くなった強制徴用労働者の遺骨返還のための予算も韓国国会で全額削減されたこともあり、民間レベルでの抗議活動はしばらく続きそうだ。（編集担当：金志秀）