韓国人よ、現実を理解せよ！

検察は、同事件を著作権法違反で捜査することは現行法上違法となっているアダルト動画流布をむしろ助長する結果をもたらしかねず、捜査権の内在的限界を超えるとみていると説明している。＞＞

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海外アダルト動画告訴、検察が捜査方針を一部変更
9月18日16時4分配信 聯合ニュース

【ソウル18日聯合ニュース】日本と米国のアダルト動画制作会社が、自社動画をインターネット上で違法に流通させたのは著作権法違反だとして先月13日に数千人の韓国のネットユーザーを告訴、今月も新たに300人を告訴した事件について、大検察庁（最高検察庁に相当）は18日、著作権法違反容疑は適用せず、わいせつ物流布容疑で捜査を進めると明らかにした。
　 大検察庁は先月19日に海外のアダルト動画も著作権法保護対象だとし処罰基準を設けたが、その後も告訴と告発が続いたことから、青少年に対する刑事処罰を減らすためこのように新たな方針を示した。今回は海外のアダルト動画が著作権保護対象になるかどうかについて別途の判断は下されなかったが、告訴した日米会社の動画が予想以上にわいせつ性が高い点を勘案し、方針が設けられた。検察は、同事件を著作権法違反で捜査することは現行法上違法となっているアダルト動画流布をむしろ助長する結果をもたらしかねず、捜査権の内在的限界を超えるとみていると説明している。
　 新たな方針では、経済的利益を得る目的で動画を3回以上ネット上で流通させた場合は処罰するという既存の処罰基準は維持されるが、著作権法違反でなく情報通信網の利用および促進に関する法律違反（わいせつ物流布）が適用される。
　 また、告訴されたユーザーのうち、常習性や利益を得る目的がなかった19歳未満の青少年は著作権法違反による刑事処罰を免れることになった。大検察庁の蘇秉哲（ソ・ビョンチョル）刑事部長は、青少年らが好奇心で行った行為まで刑事処罰することは適切でなく、最大限保護すると述べた。