韓国人よ、現実を理解せよ！

私は自民党支持でしたが、今の自民党政権には愛想がつきました。

今回は民主党に投票しようとも思いましが、次期文部科学大臣の（日教組出身の）輿石議員の発言で「教育が政治的に中立ということはありえない！政治で教育を変えていく！」と教育現場での『左翼教育強化＆ゆとり教育復活』を明言しているのにはガッカリ。

さらに鳩山次期首相が、北朝鮮擁護のバカ左翼の福島瑞穂と連立を組み、社民党に防衛大臣の配分すると聞いて民主党に投票するのは止めました！
しかも「日本最強の組織である官公労」の熱烈な支持を受けている民主党が天下を取れば、官公労の天下となり一般公務員が甘い汁を吸うのは明白です！

その点、日経でも書かれている様に、渡辺喜美が率いる『みんなの党』は官僚、労組に大しても毅然とした態度を取り、自民、民社のバラマキ合戦からも、一定の距離を保っているので意外と良いかも！

【日経ビジネス】でも下記の様に『みんなの党』が好意的に紹介されていますね！
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「みんなの党」って案外いいんじゃない？

「参加型政党」マニフェストを独自に採点【吉田鈴香】

今度の選挙は「自民党対民主党」の構図で捉えられてはいるが、争点がはっきりしない。
両党ともどちらがどれだけ、ばら撒くかの競い合いに終始し、大事な論点を避けていることでは似ていると、前回の「うそと、はぐらかしばかりの『政権公約』」で書いた。
さて、その後、ようやく非核三原則など注目に値する議論がちらほらと聞こえ始めた先々週、政界に新顔が現れた。その名も「みんなの党」だ。

独立行政法人、公益法人の改革に言及した唯一の政党！

渡辺喜美代表が掲げるのは、「自ら熱意を込めて作成し、同志を募って歩いたマニフェスト」である。一読すると筆者が挙げた論点に言及している部分もある。「みんなの党」のマニフェストと筆者がこれまで挙げてきた論点とを照合してみることにした。

【税金のムダ遣いの元凶、官僚の天下りを全面禁止する】
1. 「わたり」あっせん、「各省庁個別あっせん」の即時全面禁止。違反には刑事罰を導入。
2. 　 人材バンク（官民人材交流センター）を時限的に廃止。
3. 　 「早期勧奨退職慣行」を撤廃し、定年まで働ける（その代わり、給与の大幅ダウンもある）人事制度を確立。
4. 　 天下り官僚OBへの更なる退職金払いの差し止め。

【民間人の政治任用と、公募プロセスの透明化を】
「政治主導で国民が主役の政治にする」では、こんな記述がある。
国民の代表者たる首相を中心に政治主導で国家戦略を策定する
1. 　 官邸に首相を議長とする「国家戦略会議」を設置（「経済財政諮問会議」は廃止）。
2. 　 官邸に国家戦略スタッフやポリティカルアポインティー（政治任用）として政治家、民間人等を100人以上登用。
3. 　 与党と内閣の要職を兼務させ、内閣（国家）の意思決定過程を一元化。

「2」に挙がっている「民間人などを100人以上登用」は大変結構である。
民主党は政治家を100人、霞が関に送り込むとしているが、政治家だけで100人は非現実的である。
なぜなら、一般人から見れば、政治家は官僚よりも利益誘導をしやすい人々だ。よほど高いモラルを政治家にもとめないかぎり、100人の政治家のうちの何割かが利益誘導をするだろうとの推測をもってしまう。実際、民主党の政治家の中には、利益誘導で「票を釣っている」候補者も多くいるのではないか。

【年金受給者は「搾取意識」を持て】
現在の年金は賦課方式で給付しており、若い人から徴収した資金を年配者に渡しているのである。若者2人で高齢者1人だ。
積立方式であるなら、自分で納めた分を引き出す感覚を持ってよいのであるが、実際は就職にも困っている人から搾り取っているのである。年金受給者に「搾取意識」を持ってもらいたい。
年金だけが収入源の高齢者はよいが、高額所得者の高齢者に、なぜ自立を目指す若い世代が支払う必要があるのか。そんな必要は、全くない。
若者の反乱がないのをいいことに、高齢者から「今まで頑張ってきたのだから、もらうのは当たり前」と居直られているようで、噴飯ものである。やはり、「入」と「出」が明確に見える社会保障番号・口座を創設して、一定の収入を得ている高齢者には、給付しない政策を思い切って採るべきである。
高齢者にも自尊心、自負心はあるだろうに。「給付金や一律の年金は不要」と宣言すればそのぶん税を軽減するコースを設定すれば、辞退を申し出る人が出てくるかもしれない。
もし、そうした高齢者が皆無ならば、この国は絶望的である。フランスならゼネスト、途上国なら革命が起きる。いや、起こさねばならない。