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とほほな、法治国家ｗ

広告主脅迫し有罪判決受けた団体のあきれた主張
朝・中・東広告主不買運動を主導した団体、1年で復活
米国産牛肉 | ハンギョレ新聞 | 京郷新聞
　 昨年の米国産牛肉の輸入に反対するろうそくデモから1年。当時、朝鮮・東亜・中央日報などに広告を掲載した企業に対し、広告掲載を中止するよう脅迫を繰り返し、有罪判決を受けたグループが活動を再開した。


　 検察と警察は、これらのグループの行動に対し、具体的な法令違反の有無などを調べ上げ、必要な措置を講じる方針だ。


◆「ハンギョレ、京郷新聞に広告を掲載すれば大目に見る」


　 昨年、本紙などに広告を掲載した企業への脅迫行為を主導した団体「メディア消費者主権国民キャンペーン（以下、言消主）」のメンバー18人は、今月8日午後1時10分から約25分間、ソウル市中区のコリアナホテル前で「朝鮮日報に広告を掲載している広東製薬に対し、不買運動を宣言する記者会見」を開いた。メンバーらは自分たちの行動を「消費者の意思を反映した、正義に満ちた不買運動だ」とした上で、「特定のメディアに広告を出せば、反対給付として不買運動の対象から除外する」という奇妙な主張を繰り広げた。


　 また、言消主が広告を掲載すべき「特定のメディア」として挙げたハンギョレ新聞は、9日付の記事で言消主の主張と共に、不買運動の対象となっている広東製薬の実名や、製造・販売している製品の名前まで列挙した。


　 崇実大の姜京根（カン・ギョングン）教授（憲法学）は、「ハンギョレ新聞が企業の実名を報じたのは、メディアとしての社会的な責任を捨て去った行動であり、私的な利益のために違法行為に同調した、という批判を招きかねない」と指摘した。


◆有罪判決を受けても法を無視…法曹界「明らかに違法」


　 ソウル中央地裁は今年2月19日、広告主に対する脅迫を繰り返したインターネットユーザーら24人全員に対し有罪判決を言い渡した。だが、彼らは裁判所の判決すら無視する態度を見せている。言消主の代表を名乗るキム・ソンギュン氏は記者会見で、「裁判官が（われわれの行動を）ほとんど“違法”だとする、良心に反する宣言をした。皆さん（の行動）は明らかに合法だ。（われわれの手法は）最も穏やかな方法だ」と述べた。


　 だが、「消費者主権」という観点から不買運動を展開するとし、自分たちの主張に合致している特定のメディアに広告を掲載すれば大目に見るという言消主の主張は、政治的な意図による行動であることを自ら示しただけでなく、明らかな違法行為だという指摘が出ている。


　 ソウル中央地裁のある裁判長は「外国の例を見ると、第三者や自分の経済的な目的を達成するため、不買運動のような行動を起こすのは違法だ」と述べた。また、姜京根教授も「いかなる形であれ、不買運動が他人の行動に対し干渉する結果になれば、刑法の強要罪、脅迫罪に当たる。また、企業活動の自由という憲法上の価値まで否定するようなことに対しては、しかるべき処罰を行うべきだ」と話した。


　 高裁の元裁判官だったある弁護士は、「問題の団体に対し温情的な対応を取り一罰百戒の精神で臨まないため、再犯に手を染める者が後を絶たないのではないか」と指摘した。


姜訓（カン・フン）記者


リュ・ジョン記者


イ・シンヨン記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版