韓国人よ、現実を理解せよ！

＞ 　 その後、韓国外交通商省は「常勤講師として採用し校長や教頭になれないのは、日本人と在日韓国人を差別すること。国際人権規約にも違反する」と李正姫議員らに回答。毎日新聞の取材に対し韓国外交通商省は「（来月上旬の）局長会議を通じて、国籍を理由にした差別を撤廃するよう日本政府を説得したい」とした。

＞ 　 公立学校の教員は９１年の日韓覚書で国籍条項が撤廃された。全国の教壇に立つ在日外国人教員は２００人を超える。しかし、文部省（当時）は局長通達で「公権力の行使、公の意思の形成への参画には日本国籍が必要」との「当然の法理」を理由に外国人教員を「常勤講師」に制限。学校教育法施行規則で「主任は教諭を充てる」と規定していることから、外国人教員の管理職任用が閉ざされている。文科省の「『当然の法理』に基づいた９１年の通知を変更する予定はない」というかたくなな姿勢は、学校現場に無用な混乱をもたらしている。

＞代表の白承豪（ペクスホ）・県弁護士会人権擁護委員は「法律にも根拠がない『当然の法理』を盾に外国人排除、人権侵害を続ける国の姿勢をただし、多くの市民と共に考える機会にしたい」と話す。



外国人より自国民を優先するのは国家の基本的義務であってそれを否定するのは国家の存在を否定することと等価。世界が国という単位で分割されている限り自国民と外国人は平等ではあり得ない。参政権がないなど明らかな外国人差別は無数にあってそれを不当だと厚かましく主張するのは世界中で在日韓国人以外にいないのではないかと思う。普通は在留国政府の厚意にすがって待遇改善を「お願い」するところです。ただし帰国すれば処刑される虞があるので強制送還せず滞留を認めて欲しいなど人道的見地から抗議が正当化されるケースもあるとは思うけどこれは生存権が直接脅かされるレアケース。「当然の法理」は明文規定がなくても「当然」であってこれを否定すれば外国人が総理大臣や大統領になれないのも不当ということになりかねない。