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Ｇ７が「迅速・例外的な行動」、米国は公的資金注入を表明

10月11日13時49分配信 ロイター

　 １０月１０日、ワシントンで開催されたＧ７では、米国は公的資金注入を表明。写真はポールソン財務長官（２００８年 　 ロイター/Yuri Gripas）

　 ［ワシントン 　 １０日 　 ロイター］ 　 ワシントンで開催された７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）は１０日、欧米を中心に深刻化する金融危機の現状を「迅速で例外的な行動が必要」な緊急事態と位置づけ、金融機関に対して公的資金を活用した資本注入をはじめ「あらゆる利用可能な手段を活用する」ことを明記した行動計画を公表して閉幕した。
　 会議後に記者会見したポールソン米財務長官は、米金融機関に対する公的資金注入計画を進めていると発表、他の出席者も世界の主要銀行保護の認識で一致したことを明らかにした。市場には、焦点となっていた米国の公的資金注入を評価する声がある一方、実効性を見極めたいとの声も多く、警戒感はくすぶりそうだ。
　 ＜資本増強は「十分な量」確保を、市場安定に「すべての必要な手段」＞
　 今回のＧ７では会議の成果について、現在の金融危機の深刻さを踏まえ、これまでの総花的な共同声明から、金融問題に焦点を絞った対応策を「行動計画」として公表する異例の対応をとった。
　 行動計画は、現在の金融危機に対して「迅速で例外的な行動が必要」と強い危機感を表明。「システム上の重要性を有する金融機関を支援し、その破たんを避けるため、断固たるアクションをとり、あらゆる利用可能な手段を活用する」と宣言した。金融市場についてもクレジット・短期金融市場の機能回復に「すべての必要な手段を講じる」とともに、「モーゲージその他の証券化商品の流通市場を再開させるための行動をとる」ことで合意した。
　 金融危機解消の有効策として期待された金融機関への公的資本注入にも言及。銀行などの金融機関が「十分な量で、必要に応じ、公的資金、そして民間資金の双方により、資本を増強することができるよう確保する」と明記した。
　 ＜米公的資金注入、広範な金融機関が対象＞
　 こうしたＧ７合意を受け、対応が注目されていた米国は、ポールソン財務長官がＧ７終了後の記者会見で「当局の最大の目的は米金融機関の資本増強」と認め、金融機関への公的資金注入計画を進めていると表明。広範な金融機関を対象にした株式の買い取りを行うとともに、当該株は無議決権株式となることなどを説明した。同長官は公的資金の注入規模について「コメントできない」としたが、米国を震源地とした金融システム問題は、解決に向けて米国の公的資金注入の具体化・実行という新たなステージに入る。
　 ＜各国代表がＧ７の結束強調、日本は危機克服の経験を説明＞
　 Ｇ７終了後に会見した各国の出席者は、今回のＧ７について「（Ｇ７の）強い結束を示した。（行動計画は）必要なあらゆる行動をとる決意表明」（ノワイエ仏中銀総裁）、「Ｇ７では主要銀行は保護されるべきとの認識で一致した」（シュタインブリュック独財務相）と各国の足並みに乱れがないことを強調した。
　 日本から出席した中川昭一財務相兼金融担当相は、９０年代後半に金融機関への公的資金注入を実施し、不良債権問題を克服した経験を会議で説明。その後の会見では、公的資金注入の必要性について日本以外の国からも発言があったことを明らかにし、「前進したと認識している」と成果に胸を張った。
　 ＜米資本注入表明を評価、実効性を見極めへ＞
　 動揺を続ける市場からは、今回のＧ７で米国が公的資金注入に踏み出す方向性を明確にしたことを評価する声がある一方、その実効性を見極めたいとする慎重な見方も多い。悪化する実体経済への対応も「必要かつ適切な場合には、マクロ経済政策上の手段を活用する」との表現にとどまり、具体的な言及はなかった。
　 草野グローバルフロンティア代表取締役の草野豊己氏は、米国の公的資金注入は当たり前のことであり、「本来はもっと早くやるべきだった」と指摘。「問題はその後に続く景気悪化だ。早期に金融危機を封じ込めないと景気への下振れ圧力が強まり、これによって新たな不良資産が発生する。その分、財政負担は大きくなり、場合によっては来年、ドルが暴落する可能性もある」と警鐘を鳴らす。
　 その上で「問題が金融から実体経済に及んできていることで、日経平均は２００３年のバブル後安値である７６００円水準が視野に入ってきた」と一段の株安を指摘している。

最終更新:10月11日13時49分

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