韓国人よ、現実を理解せよ！

いつまでも国民を騙すことはできませんよｗ


米国が国際司法裁判所委託を韓国に勧告



アメリカ 『韓・日の論争介入を回避』〜国際司法裁判所委託を勧告



朝鮮戦争直後に日本との平和協定を締結したアメリカが、独島は日本の領土と言って、一方的に結論を下した事実が分かった。この内容は世界日報が米バージニア軍事学校内のマーシャル図書館で捜し出した、『バン・フリート特命報告書(写真)』から26日に判明した。

報告書によれば、アメリカと日本が平和協定草案を作る際、韓国が独島領有権を主張したが、アメリカは独島の統治権は日本にあると結論を下した。これにより日本が所有権を放棄する島々の中に独島が含まれなかったと言うのだ。

報告書は「アメリカはこの島を日本の領土だと思っているが、論難に介入されることを避けて来た」とし、
「アメリカはこの論争が国際司法裁判所(ICJ)に回附される事が適切であると言う立場を韓国政府に非公式的に伝達した」と記録した.

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【報告書】
この報告書は朝鮮戦争の際に、在韓米軍司令官を勤めたジェームス・バン・フリートが、1954年にアイゼンハワー大統領の特使で韓国・日本・台湾・フィリピンなどを訪問した後に作成して、30数年間特級機密として分類されていた。

アメリカが明らかな根拠も無く独島の日本所有権を認め、日本の論理どおりICJ回附を通じた独島問題解決策を、内部の立場で整理して戦後処理の公正性に論難が起こる事が見受けられる。

報告書はこれと共に、我が政府が独島領有権主張の根拠にしている『マッカーサーライン』に対しても 認めていないと記録している。

報告書によると、韓国政府が1952年に日米平和協定(サンフランシスコ講和条約)にマッカーサーラインを含ませて、独島付近での日本漁船の操業を永久に阻もうとしたが、この様な措置はアメリカが支持する
国際法の原則と矛盾して韓国政府の要求を拒否したと言うのだ。

マッカーサーラインは、韓半島周辺の公海上からの敵侵入を遮断する為に設定された事であり、日米協定の締結と同時に廃止されたが、李承晩（イ・スンマン）大統領が『平和ライン』を興して操業線として維持した。 アメリカは韓国政府に操業線の有効性を認めないと言う立場を通告し、国際法違反だと抗議したと言うのだ。

しかし報告書はこの事実を日本には知らせずに、韓国政府の関係者の極めて一部だけが知っていて公表しなかったと明らかにした。

バンフリートはまた『事前報告書』で韓半島の統一、または中国共産党政権を崩す為の先制攻撃や、武力行使を
支持しないと言うのがアメリカ政策だと記録している。

これと共に、最大限に早期に韓半島内の米軍が再配置されなければならないし、究極的には全ての米軍が韓国と日本から撤収しなければならない、と言うのが米国家安保会議(NSC)の政策だと付け加えた。

バンフリートは朝鮮戦争中の1951年4月、在韓米軍司令官で赴任して1953年1月に退職した。韓国戦で空軍将校だった息子を失ったバンフリートは陸軍士官学校を再建するなど、韓国軍を精鋭化することに力を傾けて『韓国軍のお父さん』と呼ばれていたりする。

彼は1954年のウェストポイント士官学校での同期生と同時に、当時の大統領であるアイゼンハワーの特命により韓国などを観察して、同年9月30日に膨大な報告書を提出した。この報告書には極東地域の主要国家の軍事動向と政治・外交的懸案を扱っていて、特に韓国と関連して、陸・海・空軍の戦闘要員と 武器体制などを詳細に把握していた。

報告書は1986年1月から6月に渡り機密を解除されたが、公刊的な理由の為に注目される事が無かった。

NAVER/世界日報（韓国語）
http://news.naver.com/news/read.php?mode=LSD&office_id=022&article_id=0000153824