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対中国直接投資：主要国は減 　 他国分散鮮明に 　 ＪＥＴＲＯ

　 【北京・大塚卓也】日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）は、０７年の海外から中国への直接投資（金融業を除く実行額ベース）状況をまとめた。日本、米国、欧州連合（ＥＵ）からの投資は前年比３１．４％減の１００億４３００万ドル（約１兆２５０億円）となり、人件費や人民元高によるコスト上昇で外資企業が投資を他国に分散していることを示した。

　 対中投資額の１位は香港の２７７億３００万ドル（前年比３０．０％増）。英領バージン諸島、ケイマン諸島などタックスヘイブン（租税回避地）４地域が１０傑に入った。

　 ＪＥＴＲＯによると、製造業への投資が減少する一方、サービス産業への直接投資は増えており、中でも不動産業への投資が同約２．１倍の１７０億８９００万ドルに急増した。中国企業が節税などを理由に、香港やタックスヘイブン経由で投資を環流させている可能性もあるという。

毎日新聞 　 2008年4月7日 　 18時54分（最終更新 　 4月7日 　 18時58分）


「一人芝居」「自作自演」